与野党幹部は２５日のＮＨＫ番組で、現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える政府方針を巡り討論した。自民党の新藤義孝政調会長代行が「国民の不安払拭が大前提だ」と理解を求めたのに対し、立憲民主党の長妻昭政調会長は撤回を主張した。
　新藤氏は「目標を決めたから、てこでも（変更しない）ということではない」としつつも、来年秋の切り替えに向けて全力を尽くす考えを強調。公明党の上田勇政調会長代理は「不安払拭は前提だが、スケジュール通りに進めることが重要だ」と同調した。
　これに対し、長妻氏は「拙速に進めたつけが回ってきた。反省してほしい」と迫った。共産党の田村智子政策委員長は「凍結などの手だてを取らなければ駄目だ」と要求。れいわ新選組の櫛渕万里政審会長代理はマイナンバーカードの返納運動を呼び掛けた。
　日本維新の会の小野泰輔政調副会長は「検証してデジタル化を進めることには同意している」との立場を表明。国民民主党の大塚耕平政調会長は「目標を来年の秋に設定するのはいいが、ちょっと無理がある」との見解を示した。　（Ｃ）時事通信社