【マニラ時事】アジア・太平洋地域の人口の３．９％、約１億５５２０万人が極度の貧困状態にあることが２４日、アジア開発銀行（ＡＤＢ）のリポートで明らかになった。
　リポートは２０２２年の状況を調べたもので、新型コロナウイルス感染症の拡大と、ロシアによるウクライナ侵攻などに起因した生活費の高騰が影響したと指摘。１日を２ドル１５セント（約３１１円）以下で暮らす極度の貧困状態の人が、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）などが発生する前の１９年時の予想より６７８０万人増えたとしている。　（Ｃ）時事通信社