社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護給付費分科会は１８日、２０２４年度介護報酬改定に関する審議報告をまとめた。高齢者の見守り機器など情報通信技術（ＩＣＴ）の積極的な導入や、認知症対応を評価する加算を新設する。
　働きやすい職場環境づくりのため、ＩＣＴ導入の加算のほか、一定要件を満たす事業所で人員配置基準を緩和する。配置基準を超える職員がいる場合はテレワークも認める。
　認知症高齢者の急増が見込まれる中、徘徊（はいかい）や抑うつといった症状の予防につながるケアを提供する事業所を評価する加算も創設。認知症の初期段階から、事業所の対応力強化を後押しする。　（Ｃ）時事通信社