厚生労働省は、６５歳以上の高齢者の介護保険料について、２０２４年度から年間合計４２０万円以上の高所得者を対象に引き上げる方針を決め、２２日に開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に報告した。高齢者人口の４％に当たる約１４５万人が対象。増収分を、低所得者の保険料負担軽減や介護職員の処遇改善に充てる。
　保険料は原則として、所得に応じて９段階に分かれている。最も高い区分は３２０万円以上で、保険料負担は基準額（２１～２３年度の全国平均は月額６０１４円）の１．７倍となっている。見直しでは、「４２０万円以上」「５２０万円以上」「６２０万円以上」「７２０万円以上」を加えた１３段階とし、負担は基準額の１．９～２．４倍に設定する。　（Ｃ）時事通信社