政府は１８日、２０２４年度の介護保険制度改正で、サービス利用料の自己負担割合が２割となる人の対象範囲拡大を見送る方向で調整に入った。原則は１割となっているところ、ある程度の所得がある人には応分の負担を求めることを検討してきた。しかし、物価高騰が続く中、高齢者世帯への影響を考慮した。
　政府は近く与党と協議。鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相の閣僚折衝を経て、正式決定する。
　現行制度では、単身世帯で年収２８０万円以上の人は２割、３４０万円以上の人は３割を負担している。高齢化に伴って介護費用が増加する中、現役世代にさらなる支援を求めることは難しいとして、支払い能力に応じた高齢者の負担増を検討してきた。
　しかし、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会では、「サービスの利用控えにつながる」「介護は一時的な利用ではないため、軽はずみに負担を上げるべきではない」といった声が出された。与党からも慎重意見が相次ぎ、政府は２割負担の対象拡大を見送る方向となった。　（Ｃ）時事通信社