政府は１６日の閣議で、少子化対策の強化に向けた関連法改正案を決定した。児童手当の拡充や、親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設などが柱。必要な財源を確保するため、公的医療保険に上乗せして幅広く支援金を徴収する。１人当たりの平均負担額は、２０２８年度に月５００円弱となる見通しだ。
　政府は、２８年度までに年３兆６０００億円の予算を少子化対策に投入する方針。財源は支援金のほかに、歳出改革と既定予算の活用で賄う。支援金は初年度の２６年度は総額６０００億円を確保し、２７年度は８０００億円、２８年度以降は１兆円を集める。負担額は２６年度に月３００円弱、２７年度は４００円弱が見込まれる。
　これに関連して、加藤鮎子こども政策担当相は閣議後記者会見で、支援金の導入について「将来のわが国を支える子どもや子育て世帯を全世代、全経済主体が応援するという考え方だ。理解いただけるよう努力する」と話した。
　少子化対策の内容として、児童手当は今年１０月分から所得制限を撤廃し、支給期間を現行の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大。第３子以降への加算も倍増する。こども誰でも通園は２５年度に制度化し、２６年度から全国実施する。ひとり親世帯向けの児童扶養手当については、今年１１月分から、第３子以降の支給額を増やし所得制限も緩和する。　（Ｃ）時事通信社