日本維新の会は５日、医療保険制度の抜本改革に向けた提言書を発表した。高齢者医療費の窓口負担を原則３割とすることが柱で、現役世代の社会保険料などの負担軽減を進めると明記。政府が創設する支援金制度がなくても、少子化対策の財源は確保できるとした。
　提言は、給付と負担の関係見直しと世代間格差の是正が必要だと指摘。高齢者の窓口負担は現在、現役並み所得者を除き７０歳以上は２割、７５歳以上は１割が原則だが、こうした上限の見直しを求めた。
　低所得者に対しては、マイナンバー制度を使った医療費の還付制度も盛り込んだ。音喜多駿政調会長は記者会見で「聖域なき大改革を実現し、豊かな社会保障と現役世代の活力の好循環を生み出す」と強調した。　（Ｃ）時事通信社