政府は外国人労働者の中長期的な在留を認める「特定技能」制度について、２０２４年度から５年間に受け入れる上限を８０万人超に設定する方向で検討に入った。各分野で深刻化する人手不足の現状を踏まえ、現在の上限数の２倍超に引き上げる。関係者が５日、明らかにした。
　特定技能は労働力を確保するため１９年４月に導入した在留資格制度。一定の技能を持つ外国人労働者が最長５年働ける「１号」と、熟練労働者に事実上無期限の滞在を認める「２号」がある。
　対象は１号が介護、建設、外食、工業製品製造、農業など１２分野で、２号はそこから介護を除いた１１分野。政府は近く、１号に自動車運送業や林業など４分野を追加する方針だ。
　外国人労働者の受け入れが日本人の雇用に影響を及ぼすことを防ぐため、政府は分野ごとに５年単位の受け入れ上限を設けることにしている。最初に定めた１９～２３年度は合計３４万５１５０人とした。
　２４～２８年度の上限設定に当たり、関係省庁が各分野で不足する人材の数を試算。日本人労働者の賃上げや生産性向上などを進めてもなお足りない分の合計として、８０万人超となる見通しだ。新たに加わる自動車運送業では、タクシー、バス、トラックの運転手として約２万５０００人の受け入れを見込んでいる。
　特定技能の在留資格で日本に滞在する外国人は２３年１１月末現在で約２０万人。受け入れ上限数との差は分野ごとに濃淡があり、工業製品製造業では充足率が約８０％に上る一方、宿泊業は数％にとどまっている。　（Ｃ）時事通信社