政府の規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）の会合が１４日開かれ、介護サービスを受けるために必要な要介護認定の在り方を議論した。河野太郎規制改革担当相は、認定を受けるまでの期間が平均で３０日を超えることを課題に挙げ、人工知能（ＡＩ）やデジタル技術の利活用などによる迅速化の検討を求めた。
　要介護度の認定は、市区町村の調査員による実地調査や医師の意見書などに基づき審査する１次判定と、学識経験者らが総合的に判断する２次判定を経て行われる。認定までの期間は原則申請から３０日以内と定められている。　（Ｃ）時事通信社