時事通信が５～８日に実施した世論調査によると、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の負担について反対が４２．１％となり、賛成の３２．８％を上回った。
　政府は当初、負担額について２０２８年度で１人当たり月平均４５０円と説明。ただ、９日には年収６００万円の場合で月１０００円などとする試算を示し、与野党から批判が相次いだ。調査は年収別の負担額公表前に実施したが、支援金への理解が十分得られていない実態が浮き彫りになったといえる。
　世代別にみると、４０代は賛成と反対がともに３６．１％だったが、その他の世代は反対が多数派だった。職業別では、学生は賛成４２．４％に対し、反対２１．２％。支持政党別では、自民、日本維新の会、国民民主、社民各党の支持層で賛成が反対を上回った。
　調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６０．４％。　（Ｃ）時事通信社