少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は１６日午前、衆院特別委員会で岸田文雄首相と関係閣僚が出席して質疑が行われた。対策の財源を確保するための新たな支援金制度について、首相は「（実質的に国民の）負担は増えないということは、これからも説明として変わることはない」と改めて強調した。これに先立ち、与野党は特別委の理事会を開き、１８日の同委で改正案を採決する日程で合意した。１９日に衆院を通過する見通しだ。
　支援金は、個人だけでなく事業者も拠出する。企業の賃上げへの影響について、首相は「政府としてあらゆる政策を動員して、賃上げを進めている。支援金が阻害することにはならない」と述べた。いずれも立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁。
　支援金は公的医療保険に上乗せして徴収する仕組み。政府の年収別負担額の試算では、被保険者１人当たり月額１０００円を超えるケースもあり、野党側は批判を強めている。
　政府は２０２８年度までに年３兆６０００億円の少子化財源を確保する方針で、うち１兆円を支援金で賄う。支援金は２６年度から段階的に徴収する。こども家庭庁の試算によると、負担額は年収によって異なり、例えば２８年度時点で大企業や中小企業で働く被保険者の場合、年収６００万円なら１人当たり月額１０００円、年収８００万円は同１３５０円となる。　（Ｃ）時事通信社