子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「児童対象性暴力防止法案」が９日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。学校や保育所、児童養護施設などに対し、性暴力から子どもを守るための対策として、性犯罪歴の確認のほか、職員研修の実施や相談体制の整備を義務付ける。今国会での成立を目指す。
　加藤鮎子こども政策担当相は「児童や生徒に対する性暴力は断じて許されるものではない。掛け替えのない子どもたちの尊厳を守ることが必要だ」と訴えた。立憲民主党の城井崇氏への答弁。　（Ｃ）時事通信社