政府は６日、パートなど短時間労働者が厚生年金に加入する「年収１０６万円以上」の賃金要件を、２０２６年１０月に撤廃する方向で検討に入った。また、勤務先の企業規模を「従業員数５１人以上」と定める要件についても撤廃する方針だが、中小企業への影響を考慮し、時期を慎重に判断する。
　厚生年金の保険料は加入者と企業が半分ずつ負担している。要件撤廃で厚生年金加入のパートを増やし、年金額を手厚くする狙いがある。来年の通常国会に提出する年金制度改革関連法案に盛り込む。
　サラリーマンらの扶養に入る配偶者は、「第３号被保険者」として、保険料を払わなくても老後に基礎年金を受け取れる。一方で、配偶者がパートで従業員数５１人以上の企業に勤める場合、月収８万８０００円（年収換算約１０６万円）以上で週２０時間以上働くと、厚生年金への加入が義務付けられる。
　パート主婦らが保険料負担を避けて就業を抑制するため、賃金要件は「１０６万円の壁」と呼ばれている。政府は、最低賃金が来年にも全都道府県で時給１０１６円以上に上昇して、週２０時間働くと賃金要件を満たす見込みであるとして、撤廃時期を判断した。　（Ｃ）時事通信社