政府の規制改革推進会議は１２日、首相官邸で会合を開き、社会保険料の負担が生じる「１０６万円の壁」の解消策を議論した。厚生労働省の助成金制度について、迅速な支給が可能となるよう、手続きの簡素化を検討課題とすることで一致。年末にも中間取りまとめを公表し、来年夏をめどに答申を決定する。
　石破茂首相は会議で「利用者目線を徹底し、必要な改革に取り組んでほしい」と語った。
　会社員や公務員の扶養に入る配偶者がパートなどで働き、年収１０６万円を超えた場合、厚生年金や健康保険の支払い義務が発生。負担増を避けるために就労時間を抑えるケースがあり、企業の人手不足につながっているとの指摘が出ている。　（Ｃ）時事通信社