国民民主党の浜口誠政調会長らが６日、石破茂首相を訪ね、医薬品の公定価格「薬価」の制度改革の要望書を手渡した。政府が薬価を毎年引き下げる仕組みの廃止を求めている。浜口氏によると、首相は「製薬業界の深刻な状況を受け止めたい」と語ったという。
　面会には同党の玉木雄一郎代表（役職停止中）や、福岡資麿厚生労働相も同席した。
　薬価は従来、診療報酬とともに原則２年に１回、市場実勢価格に応じてマイナス改定されてきた。医療費抑制のため、２０２１年度からは毎年改定を実施。この結果、製薬業界の収益を圧迫し、創薬力低下などにつながっているとの指摘が出ている。　（Ｃ）時事通信社