美容・健康 2024/11/24 16:24
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株式会社Smart相談室、国立大学法人一橋大学大学院経営管理研究科イノベーション研究センターとの共同研究を開始
株式会社Smart相談室
従業員のリアルな声から、人的資本開示に関わる次世代の経営管理・能力支援開発指標の開発・社会実装を目指す
法人向けオンライン対人支援サービスを提供する株式会社Smart相談室（本社：東京都港区、代表取締役・CEO：藤田 康男、以下「弊社」）は、国立大学法人 一橋大学大学院 経営管理研究科 イノベーション研究センター（所在地：東京都国立市中2-1、センター長：軽部大、以下「一橋大学イノベーション研究センター」）と、人的資本開示に関わる次世代の経営管理・能力支援開発指標の開発・社会実装についての共同研究（以下、「本共同研究」）を開始します。なお、本共同研究はセンター長である軽部大教授をリーダーとする研究チームが中心となって推進します。
■本共同研究開始の背景
社会の変化に伴い、企業経営における人的資本が果たす役割は急速に変化しつつあります。2023年3月期決算から、上場企業などを対象に「人的資本」の情報開示が義務化され、「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる」ことの重要性が高まっています。
人的資本経営を考えるうえで、従業員と組織との関係性が大きく変化していることは重要な視点です。労働市場の流動化の進展に伴い、従業員が組織に期待することと組織が従業員に期待することの間に、ギャップが生まれているという声もあります。しかし、そのギャップについて双方向の対話を行い、対応できている組織は多くないでしょう。その結果、従業員は"モヤモヤ"を抱えながら働くこととなり、その価値を最大限発揮できていないかもしれません。
心身が健康であるからこそ、従業員は自らの潜在能力を発揮する自由な挑戦が可能となります。これは結果的に個人の能力開発だけでなく、健康経営や中長期的な企業成長にも寄与するはずです。働く人のモヤモヤを解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させることは、個人のキャリアと企業の発展を、同時に極大化するうえで不可欠な視点でしょう。
弊社は、働く人の「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる法人向けオンライン対人支援サービス「Smart相談室」を開発・運営しています。働く人それぞれのモヤモヤに応じて、なんでも相談して良い社外相談窓口サービスとして、カウンセリングやコーチングをオンラインで提供しています。
今回私たちが推進する共同研究は、個人と企業の関係性の急速な変化に伴い、身近に仕事や心身のモヤモヤを相談できる友人や同僚、上司などが存在しなくなっているのではないか、という仮説に基づいています。なんでも相談して良い社外相談窓口によって、従業員のモヤモヤを解消し、それぞれが持つ可能性を最大限に引き出すための対人支援を行ってきたSmart相談室が有するデータと、経営学を中心に社会科学分野で先駆的な研究を推進する一橋大学イノベーション研究センターが有する研究開発能力の相乗効果によって、次世代の経営管理・能力開発支援指標の開発及び社会実装を目指します。
■本共同研究の概要と展望
本共同研究では、弊社と一橋大学イノベーション研究センターの軽部教授が率いる研究チームが協力し、従業員の多様な相談に関する情報を体系的に収集・整理します。そして、従業員の個人属性や環境要因と、心理的な状況や業務成果などとの関係性について、研究を推進してまいります。
今回の研究成果は、働く人のモヤモヤを解消し、イキイキした職場を創造するために、弊社が提供する対人支援サービスの改善に活用してまいります。そして、日本のあらゆる業種・規模の企業の健康な組織づくりをサポートし、その成長に貢献してまいります。
◼一橋大学イノベーション研究センターについて
一橋大学イノベーション研究センターは、イノベーションという現象を多面的に研究する日本初の研究センターとして1997年に設立されました。実務の世界と学術の世界、国内とアジア・世界を架橋する、オープンで創造的な研究機能を有する本センターは、イノベーション研究の日本における中核的研究拠点であると同時に、海外研究者との国際的な研究ネットワーク拠点となる先導的研究機関でもあります。研究者は経営学者、経済学者、政策研究者から構成され、様々な大学・研究機関との国際共同研究や、企業との多様な共同研究も推進しています。
一橋大学イノベーション研究センター URL: https://www.iir.hit-u.ac.jp/
◼軽部 大教授について
2017年一橋大学イノベーション研究センター教授を経て、2024年4月より同センター長。専門はイノベーション研究、戦略論、および組織論。これまで、Bryn Mawr College（2006年）、Wharton School at University of Pennsylvania (2006-2007年）にてFulbright Visiting Scholarとして在外研究を行う。受賞歴に「組織学会高宮賞（論文部門）」（1998年）、「組織学会高宮賞（論文部門）」（2003年）、「第55回日経・経済図書文化賞」（2012年）、「日本経営学会賞」（2023年）、著書に『関与と越境：日本企業再生の論理』（有斐閣、2017年）などがある。2023年8月より京都大学経営管理大学院グリーンアントレプレナーシップ研究寄附講座客員教授を兼務。
研究者情報 URL: https://researchmap.jp/read0097353
◼ 株式会社Smart相談室について
働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる法人向けオンライン対人支援サービス「Smart相談室」を開発、運営しています。
2021年2月、医療系事業会社で10年間、新規事業開発と組織マネージメントに従事した藤田康男が代表として設立し、『働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる』をミッションに事業運営を行っています。Smart相談室はSmartHRのグループ会社です。
◼ 会社概要
社名：株式会社Smart相談室
代表取締役・CEO：藤田 康男
事業内容：「Smart相談室」の開発・運営
設立：2021年2月1日
所在地：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
企業URL：https://smart-sou.co.jp/company
※掲載されている製品名、会社名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。
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従業員のリアルな声から、人的資本開示に関わる次世代の経営管理・能力支援開発指標の開発・社会実装を目指す
法人向けオンライン対人支援サービスを提供する株式会社Smart相談室（本社：東京都港区、代表取締役・CEO：藤田 康男、以下「弊社」）は、国立大学法人 一橋大学大学院 経営管理研究科 イノベーション研究センター（所在地：東京都国立市中2-1、センター長：軽部大、以下「一橋大学イノベーション研究センター」）と、人的資本開示に関わる次世代の経営管理・能力支援開発指標の開発・社会実装についての共同研究（以下、「本共同研究」）を開始します。なお、本共同研究はセンター長である軽部大教授をリーダーとする研究チームが中心となって推進します。
■本共同研究開始の背景
社会の変化に伴い、企業経営における人的資本が果たす役割は急速に変化しつつあります。2023年3月期決算から、上場企業などを対象に「人的資本」の情報開示が義務化され、「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる」ことの重要性が高まっています。
人的資本経営を考えるうえで、従業員と組織との関係性が大きく変化していることは重要な視点です。労働市場の流動化の進展に伴い、従業員が組織に期待することと組織が従業員に期待することの間に、ギャップが生まれているという声もあります。しかし、そのギャップについて双方向の対話を行い、対応できている組織は多くないでしょう。その結果、従業員は"モヤモヤ"を抱えながら働くこととなり、その価値を最大限発揮できていないかもしれません。
心身が健康であるからこそ、従業員は自らの潜在能力を発揮する自由な挑戦が可能となります。これは結果的に個人の能力開発だけでなく、健康経営や中長期的な企業成長にも寄与するはずです。働く人のモヤモヤを解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させることは、個人のキャリアと企業の発展を、同時に極大化するうえで不可欠な視点でしょう。
弊社は、働く人の「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる法人向けオンライン対人支援サービス「Smart相談室」を開発・運営しています。働く人それぞれのモヤモヤに応じて、なんでも相談して良い社外相談窓口サービスとして、カウンセリングやコーチングをオンラインで提供しています。
今回私たちが推進する共同研究は、個人と企業の関係性の急速な変化に伴い、身近に仕事や心身のモヤモヤを相談できる友人や同僚、上司などが存在しなくなっているのではないか、という仮説に基づいています。なんでも相談して良い社外相談窓口によって、従業員のモヤモヤを解消し、それぞれが持つ可能性を最大限に引き出すための対人支援を行ってきたSmart相談室が有するデータと、経営学を中心に社会科学分野で先駆的な研究を推進する一橋大学イノベーション研究センターが有する研究開発能力の相乗効果によって、次世代の経営管理・能力開発支援指標の開発及び社会実装を目指します。
■本共同研究の概要と展望
本共同研究では、弊社と一橋大学イノベーション研究センターの軽部教授が率いる研究チームが協力し、従業員の多様な相談に関する情報を体系的に収集・整理します。そして、従業員の個人属性や環境要因と、心理的な状況や業務成果などとの関係性について、研究を推進してまいります。
今回の研究成果は、働く人のモヤモヤを解消し、イキイキした職場を創造するために、弊社が提供する対人支援サービスの改善に活用してまいります。そして、日本のあらゆる業種・規模の企業の健康な組織づくりをサポートし、その成長に貢献してまいります。
◼一橋大学イノベーション研究センターについて
一橋大学イノベーション研究センターは、イノベーションという現象を多面的に研究する日本初の研究センターとして1997年に設立されました。実務の世界と学術の世界、国内とアジア・世界を架橋する、オープンで創造的な研究機能を有する本センターは、イノベーション研究の日本における中核的研究拠点であると同時に、海外研究者との国際的な研究ネットワーク拠点となる先導的研究機関でもあります。研究者は経営学者、経済学者、政策研究者から構成され、様々な大学・研究機関との国際共同研究や、企業との多様な共同研究も推進しています。
一橋大学イノベーション研究センター URL: https://www.iir.hit-u.ac.jp/
◼軽部 大教授について
2017年一橋大学イノベーション研究センター教授を経て、2024年4月より同センター長。専門はイノベーション研究、戦略論、および組織論。これまで、Bryn Mawr College（2006年）、Wharton School at University of Pennsylvania (2006-2007年）にてFulbright Visiting Scholarとして在外研究を行う。受賞歴に「組織学会高宮賞（論文部門）」（1998年）、「組織学会高宮賞（論文部門）」（2003年）、「第55回日経・経済図書文化賞」（2012年）、「日本経営学会賞」（2023年）、著書に『関与と越境：日本企業再生の論理』（有斐閣、2017年）などがある。2023年8月より京都大学経営管理大学院グリーンアントレプレナーシップ研究寄附講座客員教授を兼務。
研究者情報 URL: https://researchmap.jp/read0097353
◼ 株式会社Smart相談室について
働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる法人向けオンライン対人支援サービス「Smart相談室」を開発、運営しています。
2021年2月、医療系事業会社で10年間、新規事業開発と組織マネージメントに従事した藤田康男が代表として設立し、『働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる』をミッションに事業運営を行っています。Smart相談室はSmartHRのグループ会社です。
◼ 会社概要
社名：株式会社Smart相談室
代表取締役・CEO：藤田 康男
事業内容：「Smart相談室」の開発・運営
設立：2021年2月1日
所在地：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
企業URL：https://smart-sou.co.jp/company
※掲載されている製品名、会社名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。
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（2024/09/03 11:00）
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