こども家庭庁は２０日、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せして支援金を徴収する新制度について、低所得者の負担軽減措置を導入する方針を固めた。現行の医療保険制度で保険料負担が軽減されている約２６００万人を対象とする方向で検討。具体的な軽減額は年末までに詰める。
　支援金制度は幅広い世代が支払う医療保険制度を活用。個人の負担能力に応じて徴収額を決め、高所得者向けの上限額も設定する。平均で１人当たり月数百円の負担を想定している。　（Ｃ）時事通信社