政府は２０日、２０２４年度診療報酬改定について、医師や看護師らの人件費に当たる「本体」部分を０．８８％引き上げることを決めた。今回は医療、介護、障害福祉サービスの３報酬を同時に見直す６年に１度の「トリプル改定」で、介護、障害福祉とも１％超のプラス改定を実現。医療・介護従事者らの賃上げを重視した。
　鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相が同日の閣僚折衝で合意。武見氏は折衝後の記者会見で「関係者の賃上げを実現できる水準が確保できた。今後処遇改善につながる仕組みの構築に向けて議論する」と述べた。
　一方、社会保障費の伸びは、薬の公定価格である薬価引き下げなどで夏の概算要求時の約５２００億円から１５００億円程度圧縮し、約３７００億円とする。
　診療報酬では、本体で２２年度の前回改定（０．４３％）を大きく上回る水準を確保。引き上げ分を活用して看護補助者や薬剤師、４０歳未満の医師らの処遇改善を図る。薬価部分は、公定価格と市場での取引価格の差額などを踏まえ１．００％のマイナス改定とし、差し引きした全体では５回連続の引き下げとした。
　改定率決定を受け、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）は今後、医療行為ごとの報酬を議論し、来年２月に結論を出す。　（Ｃ）時事通信社