鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相は２０日、２０２４年度予算編成の閣僚折衝で、育児休業給付の雇用保険料率について、２５年度から、現行の０．４％を０．５％に引き上げることで合意した。ただ、弾力的に調整できる仕組みを設けることで、当面は料率を据え置く方針だ。
　「異次元の少子化対策」を掲げる政府は、男性の育休取得率の目標を引き上げ、２５年に５０％、３０年に８５％と設定。それに伴って給付の支出額も増えると見込まれることから、財政基盤を強化する。８０分の１に引き下げている国庫負担割合は、２４年度から本来の８分の１に戻す。　（Ｃ）時事通信社