政府は２０日、特許が切れた先発医薬品の窓口負担について、２０２４年１０月から引き上げる方針を決めた。後発医薬品（ジェネリック）との差額の４分の１（２５％）を保険適用外とし、患者負担に上乗せする。鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相の閣僚折衝で合意した。より安価な後発薬への移行を促すことで、増え続ける医療費の抑制を図る。
　対象は、発売から５年以上が経過したか、後発薬への置き換えが５０％以上進んでいる先発薬。ただ、医師が必要と判断した場合や、供給不足で薬局に後発薬の在庫が不足する場合などは負担増の対象外とする。　（Ｃ）時事通信社