少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せ徴収する支援金について、後期高齢者医療制度に加入する７５歳以上の高齢者ら１人当たりの年収別負担額の試算が１６日、こども家庭庁への取材で分かった。年金収入のみの単身世帯は、２０２８年度時点で年収２５０万円の場合、月額５５０円。年収３００万円なら同７５０円となる。
　年金収入のみで年収２５０万円以上の人は、全体の約１割にとどまるという。低所得世帯向けに軽減措置を講じるため、年収８０万円だと負担額は月額５０円、年収１６０万円は同１００円、年収１８０万円は同２００円、年収２００万円は同３５０円となる。
　政府は２８年度までに年３兆６０００億円を少子化対策に充てる方針。このうち１兆円を支援金で確保する計画で、２６年度から段階的に徴収する。全医療保険制度の加入者数などで案分すると、２８年度の負担額は１人当たり月平均４５０円になると試算している。　（Ｃ）時事通信社