第6回資産整理と財務改善、必要なのは早めの対応
【開業医のためのクリニックＭ＆Ａ】岡本雄三税理士事務所・MARKコンサルタンツ代表　岡本雄三

　◇まずは資産の整理から

　将来、Ｍ＆Ａを考えるのであれば、相手方にクリニックの実態を見てもらい、正しい評価を行ってもらうためにも、これを機会に資産の整理を始めましょう。

リゾートやゴルフの会員権は買い手側が不要だと考えれば譲渡価格に含めることができない（写真はイメージです）

　さらに、Ｍ＆Ａをする時期が近くなったら、事業関連資産の整理も始めましょう。たとえ事業に関連する資産であっても、過剰な投資は買い手側の金銭的負担を大きくするため、承継先の選択肢を狭めることになりかねません。余分な機器の購入は控えましょう。

　実際に経験した事例ですが、Ｍ＆Ａの承継先もほぼ決まり、後は交渉を詰めるだけという段階になって、新しい医療機器を購入しようとされた院長がいました。

　譲受側の医師に購入を相談したところ、その医療機器は使用するつもりがないと言われ、慌てて購入を中止したのです。譲受側の医師の診療スタイルでは、さほど重要な医療機器でなかった上に、新規購入することで、Ｍ＆Ａの価格に反映されてしまうことが嫌われました。

　Ｍ＆Ａでは、必ずしも同じ診療科目同士で引き継ぎがなされるわけではないので、現院長にとって必要な医療機器でも、次期院長にとっては不要になるケースがあるのです。

　次の院長が使わないことが明らかな機器については、売却するなどして、できる限りスリム化を図りましょう。

　◇生命保険の見直しも

　生命保険の内容の見直しも、必ずＭ＆Ａまでに実施すべきです。

　万が一の場合の保障や、ご自身や従業員の退職金の積み立てのために生命保険に入っている医療法人も多いことでしょう。貯蓄性の高い生命保険契約については、医療法人に残すのか、解約して退職金の原資とするのか、検討が必要となります。

　また、ご自身に不測の事態が起こった時のための保障であれば、退職時に保険契約を個人名義へ変更する必要性があるかなども含め、早めに検討しておくべきだと思います。

　資産の整理や財務内容の改善をするために、一度にできない対策もあり、中には複数年を要する対策もあることを考慮し、Ｍ＆Ａを将来考えるのでしたら、早めにグランドデザインを描いていただきたいと思います。

　岡本　雄三（おかもと・ゆうぞう）
　岡本雄三税理士事務所代表。株式会社MARKコンサルタンツ代表。税理士、行政書士、宅地建物取引士、M&Aシニアエキスパート、経済産業省認定経営革新等支援機関。
　1967年生まれ。91年早稲田大学商学部卒業。98年岡本雄三税理士事務所開設。2000年公益社団法人日本医業経営コンサルタント登録。個人医院の開業、医療法人の設立、税務など、医業コンサルティング業務のほか、一般法人の税務、事業承継、M&A支援、資産税にかかわるコンサルティング業務を手掛ける。「後継ぎがいない会社を圧倒的な高値で売る方法」「開業医のためのクリニックM&A」など著書多数。