新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが８日、これまでの「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行した。行動制限に関する法的根拠がなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられる。感染者の国内初確認から約３年４カ月。コロナ禍から脱却し、社会・経済活動の正常化に向けた大きな区切りとなる。
　５類への移行に伴い、無料だったウイルス検査や外来診療の費用は自己負担となる。政府の試算によると、初診料は最大４１７０円となる見通し。入院する場合は、軽減措置として、月に最大２万円が補助される。コロナに対応する医療機関を増やし、入院患者は約８３００カ所で最大約５万８０００人を受け入れられるようにする。
　感染者や濃厚接触者の行動制限はなくなり、ホテルで隔離する「宿泊療養」は原則廃止となる。厚生労働省は感染者の療養期間の目安について、発症翌日から５日間は外出を控え、１０日間はマスクを着用するよう推奨。５日目も症状がある場合は、回復してから２４時間が経過するまで外出自粛を求めている。
　新規感染者数は「全数把握」に基づき毎日発表されてきたが、全国約５０００の医療機関に報告してもらう「定点把握」に変更される。厚労省が週１回、ホームページでデータを公表する。　（Ｃ）時事通信社