重大な災害や感染症などで非常事態に陥った場合の国・地方の関係を示した地方自治法改正案の概要が１７日、分かった。個別の法律が想定しないことが起こり、国民の安全確保が必要になった場合、自治法を根拠に、国が自治体の事務処理について必要な指示をできるようにするのが柱。迅速に対応する狙いがある。
　政府は２６日召集の通常国会に改正案を提出する方針だ。
　第３３次地方制度調査会（首相の諮問機関）は昨年末、新型コロナウイルスの流行やデジタル化を踏まえた国・地方関係の在り方について答申。コロナ対応は個別法で手当てされたが、地制調は非常時のルールを、国・地方関係の基本的事項を示した自治法で定めるよう提案した。
　現行の自治法では国から地方に「是正の指示」「是正の要求」ができるが、自治体の事務処理に法令違反がなければ行えない。そこで答申は、非常時の国の指示権を定めることを要請。総務省は同法改正を含め検討していた。
　非常時の対応を平時と明確に区分するため、現行の国・地方関係の章とは別に新たな章を設け、特例的に規定する。国が指示する際は、事態が全国規模または局所的でも被害が甚大な場合など、規模や状況を考慮して判断。発動には閣議決定を必要とし、一定のハードルを設ける。
　自治体間の職員応援・派遣に関する国の役割も自治法で明確化し、国による応援の要求や指示、派遣のあっせんなどを可能にする。　（Ｃ）時事通信社