米疾病対策センター（ＣＤＣ）は５日、東アジア・太平洋地域事務所を東京に開設した。新型コロナウイルスといった感染症に対し、データ交換の迅速化や、人材育成面での連携強化などを通じて対処能力を高める。世界で６カ所目となる新事務所は、東アジアとオセアニア、太平洋島しょ国を管轄。中国を担当する事務所は別に設けている。
　来日したＣＤＣのコーエン所長は開設式典で、「日本はパンデミック（世界的大流行）時のリーダー的存在だ」と述べ、連携強化の意義を強調した。エマニュエル駐日大使も、感染症は「どこで発生しても世界的脅威になり得る」と指摘し、「即時、科学的」に対処する上で事務所開設が重要だと語った。　（Ｃ）時事通信社