住友ファーマは３０日、早期退職に６０４人の応募があったと発表した。業績不振が続く中、コスト削減の一環。対象者には、退職金に加えて特別退職金を加算して支給するという。特別退職金や再就職支援にかかる費用は約５４億円で、２０２５年３月期決算に構造改革改善費用として計上する。　（Ｃ）時事通信社