厚生労働省は１７日までに、入院などで医療費が高くなった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」の自己負担上限額について、平均的な所得層で、現行の月約８万円から１０％（月８０００円）引き上げる方向で調整に入った。負担上限を上げることで、現役世代を中心に保険料負担を軽減する。与党との協議を経て年内に決定する。施行時期は２０２５年夏になる見通し。
　７０歳未満の場合、現行では五つの所得区分に分かれており、真ん中に当たる年収約３７０万～約７７０万円の区分を１０％引き上げる。前回制度を見直した約１０年前から平均給与が１０％程度伸びたことを踏まえた。　（Ｃ）時事通信社