政府は８日、物価高騰で経営状況が悪化した医療や介護の事業者に対し、無利子・無担保で最大７億２０００万円の優遇融資を行うと発表した。事業者の資金繰りを改善させる狙い。融資事務は独立行政法人福祉医療機構が担い、同日から申請の受け付けを始めた。
　貸し付け対象となるのは、前年同期比で収支が悪化している医療・介護施設。職員の賃上げに充てる診療報酬や介護報酬の加算を届け出ていることや、２年以内の収支改善計画の提出が条件になっている。無担保融資の上限は病院では、従来の５００万円が７億２０００万円に大幅拡充され、２年間は無利子となる。　（Ｃ）時事通信社