出産費用に対する支援策を議論する厚生労働省などの有識者検討会は１４日、出産費用の無償化に向け、２０２６年度をめどに制度設計するよう国に求める報告書を取りまとめた。出産費用に公的医療保険を適用する案や、出産育児一時金の増額で対応する案などが盛り込まれた。政府は今後、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会などで具体策を検討する。
　出産費用を巡っては、政府が２３年に閣議決定した「こども未来戦略」に、２６年度をめどに保険適用の導入などを検討すると明記された。これを受けて設置された検討会では、妊産婦の実質的な経済負担を軽減する必要があるとの認識で一致した。　（Ｃ）時事通信社