厚生労働省は５日、新型コロナウイルス感染症の診療体制について、４月以降は公費負担を全廃すると正式に発表した。通常の医療提供体制に移行し、治療薬は医療費の窓口負担割合に応じて１～３割の支払いを求める。入院費補助なども３月末で終了する。
　武見敬三厚労相は同日の閣議後記者会見で、感染状況などを踏まえた判断だと強調。「一般病床でコロナ患者を受け入れる体制整備を進めてきた。通常の医療提供体制の移行は問題ない」と述べた。
　新型コロナの医療費を巡っては、２０２１年から治療薬の全額公費負担が始まった。昨年５月、感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ５類に移行。同年１０月には支援規模が縮小し、治療薬は所得に応じて３０００～９０００円の自己負担となった。
　４月以降はこうした支援が終了する。薬価が約５万２０００円に上る塩野義製薬の新型コロナの飲み薬「ゾコーバ」を使う場合、３割負担の患者では１回の治療当たり１万５０００円超の支払いが求められる見通しだ。
　月額１万円の入院費補助は３月末で終了。感染状況に応じ、事前に病床を確保した大学病院などの医療機関に支給してきた「病床確保料」と患者を受け入れた高齢者施設への補助も打ち切る。ワクチンの無料接種も今年度末で終了し、来年度からは主に６５歳以上が対象の定期接種となる。　（Ｃ）時事通信社