政府は２４日、新たな感染症危機に備えて専門家らが対応方針を議論する「新型インフルエンザ等対策推進会議」を開催し、国の行動計画の改定案を大筋で了承した。新型コロナウイルス対応の経験を踏まえたもので、抜本的な改定は２０１３年の策定後初めて。パブリックコメントを経て、６月にも閣議決定する。
　改定案には、科学的知見が不十分な段階でも医療の逼迫（ひっぱく）時に必要と判断すれば、「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」などの強い措置を講じると明記。一方で、国民生活や社会経済活動への影響を軽減するため、感染対策を「柔軟かつ機動的」に切り替えるとした。　（Ｃ）時事通信社