【ソウル時事】韓国政府は１日、出産した女性に子ども１人につき現金１億ウォン（約１１００万円）を支給する案について行ったアンケートの結果を公表した。韓国は日本以上に少子化が深刻。６２．６％が出産の動機付けに「なる」、３７．４％が「ならない」と回答し、案を支持する人が大幅に上回った。
　これまでは児童手当などが中心で、政府による巨額の給付は行っていない。ただ、民間企業などで１億ウォンを支給する動きがあることなどから、調査を実施した。
　仮に１億ウォンの支給案を導入すると、年間約２３兆ウォン（約２兆６０００億円）の財政負担が予想される。韓国の２４年の国家予算は６５７兆ウォン（約７４兆円）のため、３．５％を占めることになる。それでも調査では６３．６％が財政投入が必要と回答。「政府が負担するべきではない」は３６．４％にとどまった。
　韓国では２００６年から２１年までに２８０兆ウォン（約３２兆円）を対策に費やしたが、効果は上がっていない。２３年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）は０．７２（暫定値）で、２２年に１．２６だった日本よりも低い。
　尹錫悦政権は思い切った少子化対策を模索しているが、今回の調査は国民のニーズを把握することが目的で、すぐに施策になるわけではない。ただ、「（結果は）これまでとは次元の違うアプローチが必要だということを示している」（韓国紙・朝鮮日報）との指摘も出ている。
　アンケートは４月にオンラインで実施し、１万３６４０人が答えた。回答者のうち男性は４２．８％で、女性は５７．２％。既婚者は５８．８％だった。　（Ｃ）時事通信社