第5回 法人と個人で異なる承継パターン
【開業医のためのクリニックM&A】 岡本雄三税理士事務所・MARKコンサルタンツ代表　岡本雄三

　医師になれば、一般企業に就職するよりもステータスが高く、１０００万円以上の所得が保証され、将来は安泰―。こうした考えから、医学部人気がますます高まっています。

　私のクライアントである地元の優良企業のオーナーたちの間でも、子どもたちを自社の後継者にするのではなく、医師にするため、医学部に進学させるケースが増えている印象です。

　◇人気の医学部進学

　「週刊朝日」４月２６日号の記事によりますと、医学部合格者ランキングのトップは、１２年連続で名古屋が地元の東海高校。

　国公立大学の医学部合格者数は、２位の灘高校の９０人を大幅に上回り、唯一、３桁の１１６人に上りました。

　さらに、私立大学の医学部進学者を加えると、卒業生のほぼ２人に１人は医学部に進学しています。

　昨年、医学部ブームを背景として、いわゆる「不適切入試」が大きな話題となりました。

　今春の医学部合格者では、問題が発覚した大学以外でも、女子学生の占める割合が明らかに上昇しました。

　全国に医学部専門予備校を２７校展開するメディカルラボの調べでは、合格者を前年と比べると、女子は１．２倍、多浪生は１．４倍ほどに増えました。

　前年までは、女子と多浪生を制限していたと疑われても仕方がない数字です。

　さて、本題に移らせていただきます。

　今回は、前回示した「クリニックＭ＆Ａを成功に導く六つのポイント」の中の「ポイント２」について、説明をさせていただきます。

　◇医療法人と個人開業のＭ＆Ａの違い

　クリニックの事業承継の場合、その形態によって、Ｍ＆Ａのスキームが違ってくるため、まずはクリニックＭ＆Ａの承継パターンを知ることが必要です。

　一般的なパターン分類としては、次の四つがあります。

　（１） 個人開業のままで承継

　（２）旧法（２００７年３月まで）の医療法人のままで承継

　（３）新法（同年４月から）の医療法人で承継

　（４）個人事業を医療法人に組織変更してから承継

　私の事務所では、これまで多くのクリニックの事業承継を手掛けてきました。その事例の９割以上は（１）か（２）のいずれかです。

　クリニックＭ＆Ａの主流である（１）個人開業の承継、（２）旧法の医療法人の承継―について、具体的に説明します。

　個人開業クリニックのＭ＆Ａと、医療法人クリニックのＭ＆Ａでは、大きくスキームが異なります。

事業承継の基本的考え方（拙著「開業医のためのクリニックＭ＆Ａ」幻冬舎より）

　◇雇用や負債は引き継がない

　個人開業のＭ＆Ａは、「資産売却」という形で、クリニックを承継します。これは、中古の家を購入するのと同じようなイメージです。

　引き継ぐのは、クリニックの建物や医療機器だけで、資産以外の負債などは原則引き継ぎません。前の家主の住宅ローンを次の家主が引き継がないのと同じです。

　譲渡価格は「固定資産の時価」に「のれん代」を加えた価格になるのが基本です。「のれん代」というのは、クリニックの将来性や収益性を加味した営業権のことです。

　診療圏に競合が少なく、常連患者を多く見込めるような場合は、「のれん代」が高めになります。

　反対に診療圏内に競合が多く、患者数が減少傾向にあるような場合は、「のれん代」が低めになります。

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（2019/05/01 06:00）