こども家庭庁は２７日、２０２５年度予算概算要求を公表した。一般会計総額は前年度比１．８％増の４兆２１８９億円。少子化対策として、児童手当の拡充や、親の働き方を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の本格導入に取り組む。
　政府は昨年、２４年度からの３年間で少子化対策に集中的に取り組む「加速化プラン」を策定。同プランの目玉事業として、児童手当は２４年１０月分から所得制限を撤廃し、高校生まで支給対象を延長する。ただ、２５年度分については、現時点で要求額を明示しない「事項要求」とし、年末までに具体額を詰める。　（Ｃ）時事通信社