経済的に厳しい状況にある人の自立支援を強化する改正生活困窮者自立支援法などが１７日の参院本会議で可決、成立した。単身高齢者ら困窮世帯の住居確保支援や、子どもの貧困対策の充実などが柱。一部を除き、２０２５年４月１日に施行される。
　収入の減少などで住居を失う恐れがある人に家賃相当額を支給する「住居確保給付金」を拡充。家賃が安い物件に転居する際の費用にも新たに使えるようにする。さらに、自治体が実施する相談支援事業に住まいの分野を加える。　（Ｃ）時事通信社