衆院総務委員会は２８日、非常時に国が自治体へ必要な指示を出せるようにする地方自治法改正案について、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。改正案は、災害や感染症のまん延などに備えた個別の法律で想定されない事態が起きても、国民の安全確保に向けた対策の実施を可能とする狙い。３０日にも衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。
　指示権発動の対象となるのは、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生したものの、個別法で対応できないケースなど。ただし、国と地方は対等とする原則に基づき、指示は特例と位置付ける。内容は「必要な限度」にとどめるとともに、閣議決定による手続きを必要とする。　（Ｃ）時事通信社