少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は３０日、参院内閣委員会で岸田文雄首相と関係閣僚が出席して質疑が行われた。首相は公的医療保険に上乗せして徴収する支援金制度について、「引き続き丁寧な説明を尽くしていきたい」と強調した。これに先立ち、与野党は内閣委の理事会を開き、６月４日の同委で改正案を採決する日程で合意した。
　政府は子育て支援を充実させるため、２０２８年度までに年３兆６０００億円の財源を確保する。このうち１兆円を支援金で賄う方針。２６年度から段階的に徴収するが、歳出改革などにより国民の実質負担は生じないと説明してきた。
　首相は「安直に増税や国債に頼るのではなく、まずは歳出改革を通じて財源を確保する基本的な考え方は重要だ」と強調した。日本維新の会の柴田巧氏への答弁。
　政府の試算によると、会社員らが入る被用者保険では、１人当たりの平均負担月額（２８年度）は被保険者本人が８００円。負担額は年収によって異なり、例えば大企業や中小企業で働く被保険者の場合、年収６００万円で１人当たり１０００円となる。　（Ｃ）時事通信社