医療｜最新医療ニュース

取締役ドナルド・グレイザー氏の死去を発表＝中国ベイジーン〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】中国のがん治療薬開発企業ベイジーンは、同社の取締役で指名・コーポレートガバナンス委員会の委員長を務めたドナルド・グレイザー氏が死去したことを発表し、追悼した。同氏は、２０１０年のベ…

メディロムとの事業提携を発表＝ＳＢＣメディカル〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】国内外の医療機関への経営支援事業を展開するＳＢＣメディカルグループホールディングスは、リラクセーションスタジオを展開するメディロムとの事業提携を発表した。それぞれ異なる顧客層を持つ…

デレク・ヘイ氏を最高技術責任者に任命＝米キナイ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】神経疾患の治療法を開発するバイオテクノロジー企業の米キナイ・セラピューティクスは、デレク・ヘイ氏を最高技術責任者に任命したことを発表した。ヘイ氏は製造、ｃＧＭＰ準拠、品質管理試験、…

舌がん再発の仕組み解明＝患者から採取、培養した細胞で―治療法改善、新薬に期待・東京科学大

　抗がん剤が効きにくく、手術で切除しても再発するリスクが高いタイプの舌がんは、細胞内で不要なたんぱく質や小器官をリサイクルする「オートファジー」などの仕組みが活性化していることが分かった。東京科学大や…

離婚時の年金分割「５年以内」＝請求期間を延長―厚労省案

　厚生労働省は５日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、夫婦が離婚した場合に厚生年金の分割を請求できる期限を、離婚後２年以内から５年以内に延ばす案を示した。民法の改正を踏まえた措置。来年の通…

最も暑い年、死亡率も急上昇＝高齢者の熱中症―英医学誌

　【ベルリン時事】英医学誌ランセットが３日までに発表した世界の気候変動と健康被害に関する報告書によれば、２０２３年の熱中症による６５歳以上の高齢者死亡率は、１９９０年代の２．７倍に急上昇した。世界気象…

インド祝祭明け、大気汚染悪化＝爆竹大量使用で、健康被害懸念

　【ニューデリー時事】インドの首都ニューデリーは１日、ヒンズー教の新年を祝う「ディワリ」から一夜明け、大気汚染がさらに悪化した。爆竹の大量使用に伴う白いスモッグに覆われ、住民の健康被害が懸念されている。

マイコプラズマ肺炎が猛威＝感染者、４週連続で過去最多更新―厚労省「手洗い、マスク着用を」

　マイコプラズマ肺炎が猛威を振るっている。国立感染症研究所によると、全国約５００の定点医療機関から１０月１４～２０日の１週間に報告された患者数は１医療機関当たり２．０１人（速報値）。１９９９年に現在の…

マイナ保険証、本格移行まで１カ月＝資格確認方法が多様に

　現行の健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に本格移行する１２月２日まで１カ月に迫った。ただ、マイナ保険証のメリットが十分に理解されておらず、利用率の低迷が続く…

ガザ北部でポリオ接種再開へ＝２日から、対象エリア縮小―ＷＨＯ

　【イスタンブール時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、パレスチナ自治区ガザ北部で延期されていたポリオ（小児まひ）の予防接種を２日から再開する方針を明らかにした。ポリオの予防には２回のワクチン接種が必要…

視覚障害、先端技術でサポート＝音などで伝達、製品一堂に―東京

　視覚障害者の日常生活を支える製品やサービスを一堂に集めた展示会「サイトワールド２０２４」が１日、東京都墨田区のすみだ産業会館で開幕した。企業や研究機関など４２団体が先端技術を駆使し、視覚で得られる情…

「体験者」救済、来月開始＝被爆者並み、胎児も対象―厚労省

　国が定める被爆援護対象区域の外で長崎原爆に遭ったため被爆者と認定されていない「被爆体験者」の救済策について、国が被爆者と同等の医療費助成を１２月１日から実施することが１日、厚生労働省への取材で分かっ…

公的年金運用、９．１兆円赤字＝７～９月期、円高・株安で―ＧＰＩＦ

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、２０２４年７～９月期の運用損益が９兆１２７７億円の赤字だったと発表した。赤字は２３年７～９月期以来４四半期ぶりで、コロナ禍の２０年…

高齢者虐待、幼少期の体験影響＝暴力やネグレクトでリスク７倍―東京大など

　家庭内暴力やネグレクト（育児放棄）といった「逆境的小児期体験（ＡＣＥ）」を持つ人は、６５歳以上の高齢者に対して暴言や暴力を振るうリスクが高いとする研究結果を、東京大などの研究グループが１日までに発表…

原口元総務相の提訴検討＝コロナワクチンメーカー

　製薬会社のＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ（東京）は３１日、立憲民主党の原口一博元総務相が同社の新型コロナウイルスワクチン「レプリコン」に非科学的な誹謗（ひぼう）中傷を繰り返しているとして、名誉毀損…

国保料上限、３万円引き上げ＝来年度から、４年連続―厚労省

　厚生労働省は３１日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料の年間上限額を２０２５年度から３万円引き上げる案を示し、了承された。４年連続の引き上げで…

住友ファーマ、早期退職に６０４人＝構造改革費用５４億円

　住友ファーマは３０日、早期退職に６０４人の応募があったと発表した。業績不振が続く中、コスト削減の一環。対象者には、退職金に加えて特別退職金を加算して支給するという。特別退職金や再就職支援にかかる費用…

遠い北極、なぜ観測？＝厳冬、豪雨、大気汚染…日本に影響―温暖化の「カナリア」・研究者・第３部「未来が見える場所」（２）「６６°３３’Ｎ＝北極が教えるみらい」

　日本から北極点まで約６０００キロも離れた地域の研究をなぜ行うのか。海洋研究開発機構の北極環境変動総合研究センター（ＩＡＣＥ）の菊地隆センター長は「一つは、北極の環境変化が日本の気象にも影響するからだ…

熱中症搬送、過去最多＝５～９月、全国で９万７５７８人―総務省消防庁

　総務省消防庁は２９日、熱中症のため５～９月に救急搬送された人数が全国で９万７５７８人に上ったと発表した。昨年の同時期から６１１１人増え、統計を取り始めた２００８年以降で最多。今年は厳しい暑さが長期間…

マイナで詐欺電話、注意喚起＝職員装い保険証登録促す―厚労省

　マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする名目で、厚生労働省職員を装って登録を促す詐欺電話が確認されたとして、同省は２９日、注意を呼び掛ける発表を行った。マイナンバーや暗証番号などをだ…

河川や大気の汚染深刻化＝抗議の沐浴で入院も―インド首都

　【ニューデリー時事】インドの首都ニューデリーで、河川や大気の汚染が深刻化している。環境問題は「政争の具」と化し、抗議の意を示すため汚れた川で沐浴（もくよく）し、入院する羽目になった政治家も出た。

ガザ病院で作戦、軍が砲撃か＝レバノンでも応酬激化―イスラエル

　【イスタンブール時事】イスラエル軍は２５日、イスラム組織ハマスとの交戦が続くパレスチナ自治区ガザ北部のカマルアドワン病院に「テロリストやテロ施設が存在している」として、同病院一帯で掃討作戦を行ってい…

物価高、広がる生活苦＝食料配布に７００人、母子家庭も悲鳴―貧困問題【２４衆院選】

　円安などの影響で物価が上がる一方、賃金の伸びは鈍く、苦しい生活を強いられる人も少なくない。２７日投開票の衆院選で、各党は将来の賃上げなどの経済対策を公約として打ち出しているが、現在困窮している人から…

Ｇ２０、開発金融改革で行程表＝途上国支援機能を強化―財務相会議閉幕へ

　【ワシントン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は米ワシントンで２３日（日本時間２４日）、初日の討議で国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）改革のロードマップ（行程表）に合意した。気候変動や…

２０２４年世界看護賞の最終候補者１０人を発表＝アスターＤＭ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】大手ヘルスケアプロバイダーのアスターＤＭヘルスケアは、「アスター・ガーディアンズ・グローバル・ナーシング・アワード」の２０２４年最終候補者１０人を発表した。このうちの１人が、賞金２…

被ばく評価用の新人体モデル＝医療・原子力施設向け公開

　日本原子力研究開発機構は２４日、コンピューターで放射線被ばく線量をシミュレーションするのに使う日本人の人体モデルを新たに開発したと発表した。がんの放射線治療を受ける患者や原子力発電所などの作業者の被…

〔海外決算〕スイス製薬ロシュの１～９月期、２％増収＝新薬などの需要堅調

　【ロンドン時事】スイス製薬大手ロシュが２３日発表した２０２４年１～９月期決算は、売上高が前年同期比２％増の４４９億８４００万スイスフラン（約７兆９０００億円）となった。為替変動の影響を除くと６％の増…

ガザ、ポリオ接種延期＝攻撃激化で安全確保できず―ＷＨＯ

　【カイロ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、パレスチナ自治区ガザ北部で同日から予定していたポリオ（小児まひ）の予防接種を延期したと発表した。イスラエル軍による攻撃が激化し、北部のほとんどの地域で接…

東京女子医大、役員を一新＝理事長は医師山中氏―不正支出疑惑

　同窓会組織を巡る不正支出疑惑などを受け、東京女子医大（東京都新宿区）は２３日、理事長に国際医療福祉大教授で医師の山中寿氏（７０）が就任したと発表した。学長も兼務する。役員も総入れ替えし、新体制で大学…

貸付金４６８４億円、返済免除＝コロナ特例、生活困窮者向け―検査院

　新型コロナウイルスで生活に苦しむ世帯に無利子で最大２００万円を貸し付ける厚生労働省所管の事業で、貸付総額の約３割に当たる約４６８４億８９００万円の返済が免除されていたことが２３日、会計検査院の調査で…