地域のワークダイバーシティを促進する岐阜エリアの企業×NPOの会議体「雇用施策検討会」発足　岐阜県初の取り組み始動！

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金融・メーカー・物流など、中小企業から大手企業まで県内の企業17社が集結し「就労困難者」の雇用拡大にむけた仕組みをつくろうと議論を交わした




内閣府の将来推計では、日本国内の15～64歳の生産年齢人口は、2050年に5,275万人に減少（2021年から約29％減）すると見込まれている中、ひきこもり・ニート・LGBTQ＋・がんサバイバー・難病者・生活困窮者・グレーゾーンといった、働きづらさを抱えながらも公的な就労支援の制度を受けられていない人は1,500万人（※1）にのぼります。
岐阜県は、今年9月の有効求人倍率が全都道府県において4番目に高い状況である一方（※2） 、2060年頃には30万人の労働力が不足すると推計されています（※3）。
また、推計値で岐阜市民のおよそ4.8万人が働きづらさを抱えているとされ、「働きたいけど、働けない」という状況にありながら既存の制度では支援対象とならない方々が存在しています。

しかし、法的に雇用義務のある障害者とは違い、こうした就労困難者の雇用はなかなか進んでいない現状があります。
この課題を解決しようと日本財団の助成により全国6自治体で実施しているのがワークダイバーシティ実証化モデル事業です。

就労困難者の抱える課題や働きづらさの背景にある要因は多様であることが、本事業での取り組みを通じて明らかになってきました。困難さが多様であるがゆえに、企業における就労困難者の受け入れには多くの課題がある一方で、そうした課題に対する議論・検討の機会は十分ではありません。就労困難者への支援・訓練の充実だけでなく、企業の理解や受け入れ体制の整備などを通じて、真の意味でワークダイバーシティを推進していく必要があります。

そのため、岐阜市におけるワークダイバーシティ実証化モデル事業『ワークダイバーシティプロジェクトin岐阜』では、働きづらさを抱える人々の多様で柔軟な働き方を実現するために、企業における就労困難者の雇用創出にむけた課題・必要な対応策や企業支援の在り方について議論する会議体『雇用施策検討会』を発足しました。
最終的には、岐阜市等の自治体へ企業支援の拡充にむけた提言を行うことを目的としています。

※1 出所：「就労困難者に関する調査研究」（日本財団）
※2 出所：「有効求人倍率(令和6年9月)都道府県ランキング」（funjob）
※3 出所：中部圏社会経済研究所「人口減少と将来の労働力不足について（岐阜県）

本会議の概要
本会議では、多様な就労困難者が活躍できる雇用を生み出すために、どのような取り組みが必要か、またどのような 企業支援が必要かを明らかにすることを目指します。
初回である今回は、「企業におけるワークダイバーシティの重要性」につい て有識者による講演を行い、その後参加者がグループに分かれて「就労困難者を受け入れる課題・障壁」を検討しました。
日時 ： 2024年11月26日（火）10:00～12:00
会場 ： じゅうろくプラザ小会議室2 〒500-8856 岐阜市橋本町1丁目10番地11
プログラム：オープニング / 趣旨説明
　　　　　　基調講演「企業におけるワークダイバーシティの重要性」
　　　　　　ミニレクチャー「障害者雇用と就労困難者支援の現状と展望」
　　　　　　グループディスカッション「就労困難者を企業で受入れる際の課題・障壁」


基調講演「企業におけるワークダイバーシティの重要性」
愛知県を中心に障がい者・就労困難者支援を行う一般社団法人 日本福祉協議機構 代表理事 濱野剣 氏より「企業におけるワークダイバーシティの重要性」をテーマにお話しいただきました。

一般社団法人 日本福祉協議機構 代表理事 濱野剣 氏

ミニレクチャー「障害者雇用と就労困難者支援の現状と展望」
当法人代表理事後藤千絵より、障害者を含む困難者に関する制度上の基本的な知識について共有いたしました。



グループディスカッション「就労困難者を企業で受入れる際の課題・障壁」
参加企業が小グループに分かれ、就労困難者を企業で受け入れる際の課題や障壁について議論しました。







テーマ１.
- 現在の自社における課題や困りごとは何か
- 就労困難者を受け入れるうえでどういった障壁があるか

テーマ２.
- 企業としてどういった取り組みができるか
- 就労困難者を受け入れるうえでどういったサポートが
あると良いか

どのグループも活発な意見が交わされ、熱気に包まれたディスカッションとなりました。
参加された方からは、
- たいへん緊張感のあるよい会でした。
- グループディスカッションは各企業の生の声、本音を聞くことができ、大変参考になりました。
- 他の経営者の方もこのような機会があると（就労困難者を受け入れる）不安が和らぐのではないかと思います。
- 就労支援困難者を受け入れる側はやはり不安を持ちます。（逆に自分の仕事がふえるのではないか等）そのような不安を和らげる術が学べたら共有できると良いと思います。

というような意見をいただきました。

今回のディスカッションの内容を集約し、次回の会議につなげていく所存です。
本会議の今後予定
【第2回】2025年3月頃を予定
就労困難者の雇用創出における課題分析を深め、具体的な解決策の方向性を設定します。
【第3回】2025年5月頃を予定
過去の議論をもとに、岐阜市に対する政策提言の内容をまとめます。
※2025年夏頃に岐阜市への提言を予定しています。

企画・運営について　ーーー　企業×NPOの協働モデルによる体制
本会議は、企業とNPOの協働により企画・運営されています。
共同発起人である、サンメッセ株式会社取締役専務執行役員田中信康氏、株式会社リーピー 代表取締役川口 聡氏とともに、本会議の企画・設計を行いました。
今回、共同発起人の呼びかけにより、岐阜県内上場企業６社（金融、メーカー、物流、印刷 / グループ会社含む）、岐阜市内企業１１社（IT・住宅・製造・人材・福祉など）の計１７社が参画する運びとなりました。
今回参加された企業は下記のとおりです。
参加企業一覧
株式会社ＯＫＢ総研
カンダまちおこし株式会社
社会福祉法人慶睦会
株式会社サン・テンポラリー
サンメッセ株式会社
新世日本金属株式会社
株式会社鷲見製材 ひだまりほーむ
西濃印刷株式会社
セイノーホールディングス株式会社
株式会社ディマンシェ
株式会社文化社
株式会社マルエイ
株式会社リーピー
レシップホールディングス株式会社


ワークダイバーシティ実証化モデル事業の概要
本モデル事業は、既存の支援制度の対象となっていない、ひきこもり・ニート・LGBTQ＋・刑余者・がんサバイバー・難病者・生活困窮者等、「働きたいのに働けない」状況にある多様な就労困難者を対象に、就労支援を行うものです。

基本的なスキームは、地域の「ダイバーシティ就労支援拠点」（本事業の目的に賛同した就労移行支援事業所、就労継続支援A型/B型事業所等の障害者就労支援施設）にて、障害者手帳を持たないひきこもり等の就労困難者も受け入れ、就職に向けた訓練を提供します。
岐阜市では、2024年11月末時点で４６名が利用開始し、１２名が一般企業に就職しました。

2024年度は岐阜市の他に、千葉県・福岡県・豊田市・宮城県・名古屋市の全国6自治体にて本モデル事業を展開しており、各地で、これまで支援を受けられなかった人が支援につながり、就職者が生まれるという成果が出ています。

また、地域連携体制の構築も本事業の要の１つです。
多様な就労困難者を支えるために「ダイバーシティ就労推進プラットフォーム会議」を開催し、ネットワークを構築する試みです。行政や就労支援機関のほか、医療や教育、企業等の連携をはかり、領域を超えて顔の見える関係性作りを目指しています。これまでに5回開催し、地域連携体制を構築してきました。

今回開催した「雇用施策検討会」は「ダイバーシティ就労推進プラットフォーム会議」の一環であります。また、今年度第一回目の「ダイバーシティ就労推進プラットフォーム会議」は、より多くの方々へ本事業を周知するために、シンポジウム形式で行いました。多くの反響があり、社会的関心の高さが伺えました。このシンポジウムがあったからこそ、今回の雇用施策検討会につながっています。
下記にシンポジウムの詳細を記します。
シンポジウムについて～「働きづらさ」を乗り越えるために、いま社会に求められるものとは～　について
2024年7月11日、シンポジウム ～「働きづらさ」を乗り越えるために、いま社会に求められるものとは～ を開催しました。



日時 ： 2024年7月11日（木）15:30～17:30（開場15:00）
会場 ： じゅうろくプラザ〒500-8856 岐阜市橋本町1丁目10番地11
プログラム：オープニング / 本事業実践報告
　　　　　　パネルディスカッション
　　　　　　　　第一部：ワークダイバーシティ実現に向けて
　　　　　　　　第二部：企業が考える真のダイバーシティ&インクルージョン

パネルディスカッション１. ワークダイバーシティ実現に向けて
ワークダイバーシティ実現に向けて、制度化の可能性や動きをさまざまな立場・視点から議論しました。


《パネリスト》
衆議院議員 野田聖子 氏
岐阜市長柴橋正直 氏
公益財団法人日本財団 竹村利道 氏
一般社団法人ダイバーシティ就労支援機構 村木太郎 氏
《ファシリテーター》
一般社団法人サステイナブル・サポート 代表理事 後藤千絵



パネルディスカッション２. 企業が考える真のダイバーシティ＆インクルージョン
多様な働き方の実現に不可欠な企業のダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みについて、岐阜市および全国の現状を企業の立場からお話しいただきました。


《パネリスト》
一般社団法人ヒトノネ 代表理事 篠田花子氏
トヨタ自動車株式会社新事業企画部 事業開発室/安全健康推進部 阿部 和由 氏
　　　　　　　　　　新事業企画部 事業開発室/モノづくり開発統括部 主幹 半田 達郎 氏
ソフトバンク株式会社コーポレート統括 CSR本部 CSR企画統括部 CSR企画2部多様性・情報化推進課
横溝 知美 氏
《ファシリテーター》カンダまちおこし株式会社 代表取締役 田代達生 氏




当日は支援者や事業に関わる関係機関の皆様、企業や議員の皆様、この議題に興味をお持ちいただいた方など200名を超える方にご参加いただきました。市内だけでなく他地域のからもご参加いただくなど、盛況に終えることができました。
ご参加頂いた皆様からは「大変勉強になった」「この取り組みを続けてほしい」「他地域でも展開してほしい」などたくさんのご感想をいただきました。
■一般社団法人 サステイナブル・サポートのご案内
一般社団法人 サステイナブル・サポート
「誰もが自分らしく生きることのできる社会」を目指し、働きたいのに働けない人を対象に就労支援を実施しています。
発達障害・精神障害のある人を対象とした障害福祉サービス（地域トップクラスの実績がある就労移行支援事業所「ノックス岐阜」・川原町の町家を改装した就労継続支援B型事業所「アリー」「帰蝶」・保護猫活動と障害者の仕事のやりがいの両立を目指した「シャンツェ」「猫影」）、発達障害グレーゾーンの若者・学生を対象としたキャリア支援事業、多様な働きづらさを抱えた人の就労支援「ワークダイバーシティ」等、官民で連携しダイバーシティ＆インクルージョンの実現に取り組んでいます。

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（2024/12/11 14:52）