少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は１８日、衆院特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。児童手当を拡充する一方、それらの対策の財源確保のため、公的医療保険に上乗せして徴収する新たな支援金制度を創設する。改正案は１９日にも衆院を通過する。
　こども家庭庁は支援金について、２０２８年度の１人当たりの平均負担額は月４５０円と試算。ただ、加入する保険の種類や年収によって開きが出る。同委では支援金の拠出を歳出改革などによる負担軽減の範囲内に収めることや、支援金の効果の検証と適切な見直しを求める付帯決議が可決された。　（Ｃ）時事通信社