山形県などが発注する家畜用ワクチンの入札で談合したとして、公正取引委員会は１３日、独禁法違反（不当な取引制限）で、いずれも動物用医薬品卸の「アグロジャパン」（新潟市）と「小田島商事」（岩手県花巻市）に、再発防止を求める排除措置命令を出した。
　公取委は課徴金減免制度の適用をした上で、２社に計５６７万円の納付も命じた。２社と同じく立ち入り検査を受けた「ＭＰアグロ」（北海道北広島市）は、違反認定されたものの自主的に違反を申告したため処分を免れた。
　公取委によると、３社は遅くとも２０２０年以降、山形県発注の家畜伝染病「豚熱（ＣＳＦ）」ワクチンや、公益社団法人「山形県畜産協会」が発注する豚熱以外の牛・豚用ワクチンの入札などで、事前に受注業者や落札金額を決めていた。
　受注価格の下落防止を図り、安定的に利益を得る目的だったとみられ、豚熱ワクチンでは談合中に１回分９３～９６円だった価格が、終了後は７０円に下がった。
　３社は「山形県動物薬品器材協会」の会合名目で集まり受注調整を行っていたが、ＭＰアグロが２３年１１月、他の２社に今後は受注調整をしないと通告したという。
　公取委は１３日、同協会の上部団体の一般社団法人「全国動物薬品器材協会」（東京都文京区）に対し、会員への独禁法順守の徹底を要請した。
　アグロジャパンは「コンプライアンス（法令順守）体制の強化と再発防止策の徹底に引き続き取り組む」とコメント。小田島商事も「今後の再発防止と信頼回復に全力を尽くす」とした。
　ワクチン発注元の山形県の吉村美栄子知事は「排除措置命令と課徴金納付命令がなされたことは誠に遺憾。今後とも調達業務の執行に当たり、公平性と競争性の確保にしっかりと取り組んでいく」と強調した。　（Ｃ）時事通信社