【ワシントン時事】米政府で公衆衛生政策を統括するマーシー医務総監は１７日、米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、ＳＮＳによって「若者の精神衛生が緊急事態にある」として、対策の必要性を訴えた。たばこと同様に、ＳＮＳには若者の精神衛生を害する恐れがあるとの「警告文」を付けるべきだと指摘。米議会に若者を保護するための法整備を急ぐよう求めた。
　寄稿では、ＳＮＳを１日３時間以上使う若者は、うつや不安などの症状を発症するリスクが２倍になるとの研究結果を紹介。ＳＮＳ運営企業に対し、健康への影響に関するデータを独立した専門家と共有するよう要請した。
　また、学校や家庭では若者がＳＮＳと接しない時間をつくる必要があると強調。「子どもがＳＮＳにアクセスするのは、中学校卒業まで待つべきだ」との考えも示した。
　米国では、当局が若者のＳＮＳ利用を制限したり、運営会社を提訴したりする動きが拡大。ＩＴ業界からは、規制に反発する声が上がっている。　（Ｃ）時事通信社