医療｜最新医療ニュース

負担上限５～１５％上げで試算＝高額療養費見直しで保険料軽減―厚労省

　厚生労働省は５日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、医療機関で患者が支払う自己負担に限度額を設ける「高額療養費制度」について、負担上限を５～１５％引き上げた場合の試算を示した。保険…

タリバン、看護師養成学校から女性排除＝教育の機会また奪う

　【ニューデリー時事】女子教育が制限されるアフガニスタンで、看護師や助産師の養成学校への女性の通学も禁じられることになった。イスラム主義組織タリバン暫定政権による新たな措置で、同国の貧弱な医療・福祉体…

〔新規公開〕ユカリア、１２日東証グロース上場＝医療機関支援サービス

　医療機関への支援サービスなどを展開するユカリア（東京都千代田区、三沢英生社長）が１２日、東証グロース市場に上場する。公募増資で約３６億５３００万円の調達を見込み、病院の不動産取得や人材確保に充てる。…

実勢価格が５．２％下回る＝薬価、来年度引き下げ検討へ―厚労省

　厚生労働省は４日、２０２５年度の医薬品の公定価格「薬価」の改定に向けた調査結果（速報値）を中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）に報告した。今年９月分の取引の集計で、医療機関が卸業者から…

生活保護申請、３カ月連続増＝厚労省

　厚生労働省は４日、９月の生活保護申請件数が前年同月比０．９％増の２万１８３２件（速報値）だったと発表した。３カ月連続で前年同月を上回った。担当者は「横ばいと受け止めている。今後の調査結果を引き続き注…

「１０６万円の壁」対応を議論＝石破首相、法案提出へ検討指示―諮問会議

　政府の経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）は３日、社会保障の持続性確保に向けた方策を議論した。民間議員は、年収が一定額に達すると社会保険料の負担が生じる「１０６万円の壁」などを念頭に、年齢や性別を問…

子ども扶養で年金加算引き上げ＝年下の配偶者は減額へ―厚労省

　厚生労働省は３日、１８歳未満の子どもや年下の配偶者を養う厚生年金受給者に一定額を上乗せする「加給年金制度」の見直し案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会に示した。出生順で加算額が異なる子ども…

「新しい認知症観」で重点目標＝基本計画を閣議決定

　政府は３日、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「認知症施策推進基本計画」を閣議決定した。認知症と共に希望を持って生きる「新しい認知症観」を提唱。新たな知見・技術の活用など四つの重点目標を掲げた。今…

政府、マイナ保険証の混乱回避に全力＝野党、「首相の変節」追及

　政府は、従来の健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に本格移行したことを受け、不安解消と混乱回避に全力を挙げる。野党は石破茂首相が現行保険証との併用に一時言及し…

専業主婦らの「第３号」廃止を＝経済同友会、年金制度改革を提言

　経済同友会は２日、現役世代の負担をできるだけ抑えて将来の生活に安心を与える年金制度を実現するため、専業主婦など扶養される配偶者が対象の「第３号被保険者」制度の廃止などを求める提言をまとめた。今後、与…

住友化学、放射性医薬品メーカーの全株式譲渡＝営業益３００億円計上

　住友化学は２日、放射性医薬品メーカーの日本メジフィジックス（東京）株式の全保有分を、英診断用医薬品メーカーＧＥ　ヘルスケア・リミテッドに譲渡すると発表した。譲渡額は非公表だが、２０２５年３月期連結決…

年金運用目標、１．９％に引き上げ＝２５～２９年度、ＧＰＩＦに指示へ―厚労省

　厚生労働省は２日、２０２５年度から２９年度まで５年間の公的年金運用目標（実質的な運用利回り）を、現行の１．７％から１．９％に引き上げる方針を示した。賃金や物価の継続的な伸びが想定される中、これまでで…

マイナ保険証へ移行本格化＝利用率１５％、不安払拭が課題

　従来の健康保険証の新規発行が２日で終了し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へ本格移行した。医療情報のデジタル化を進める狙いだが、メリットが十分に患者へ伝わっておらず、利用率は１０月時点…

有毒ガス漏出、終わらない健康被害＝「世界最悪の産業事故」から４０年―リハビリ施設、「水俣」手本に・インド

　【ボパール（インド）時事】インド中部ボパールで発生し、最大２万５０００人超が死亡したとされる１９８４年１２月の有毒ガス漏出事故から４０年を迎える。いまだ後遺症に苦しむ住民は多く、負の影響は次世代にも…

米スーパーとの提携を拡大＝米ネーションズベネフィッツ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】医療業界向けにフィンテックサービスを提供する米ネーションズベネフィッツ（ＮａｔｉｏｎｓＢｅｎｅｆｉｔｓ）は、米ユナイテッド・スーパーマーケットの食料品店が、食料品およびＯＴＣ医薬品…

独リンディスと「カツマキソマブ」を商業化へ＝英ファーマノビア〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】グローバル・ヘルスケア企業の英ファーマノビアは、独リンディス・バイオテックと、悪性腹水治療薬「カツマキソマブ」のライセンス契約を締結したことを発表した。悪性腹水は卵巣がん、膵臓（す…

急な制度変更、招いた混乱＝保険証「廃止」の政治決断で

　医療機関を受診する際の医療保険の資格確認方法を、従来の健康保険証からマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へ切り替える取り組みは、従来型を「廃止する」との政治決断で始まった。医療情報のデジタ…

自民の企業献金、２４億円＝最多はトヨタ、住友化―２３年の政治資金

　総務省が２９日公表した政治資金収支報告書によると、２０２３年に企業や業界団体が自民党に行った献金の総額は前年比１．９％減の２４億３７万円だった。企業の最高額はトヨタ自動車と、十倉雅和経団連会長の出身…

自民・鈴木総務会長、平時の予算規模に

　自民党の鈴木俊一総務会長は２９日の記者会見で、２０２４年度補正予算案に関連し「経済の下支えなどコロナの緊急事態として補正予算の規模が膨らんだ。（感染法上の位置付けが）５類に移行し、早く予算規模を平時…

風間八左衛門さん死去＝元ツムラ社長

　風間　八左衛門さん（かざま・はちざえもん＝元ツムラ社長）２２日午前７時３３分死去、９１歳。京都府出身。葬儀は近親者で済ませた。後日、お別れの会を開く。連絡先はツムラ総務部。　（Ｃ）時事通信社

「新しい認知症観」を提唱＝基本計画案了承―政府

　政府は２９日、認知症施策推進本部（本部長・石破茂首相）の会合を首相官邸で開き、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「認知症施策推進基本計画」の案を了承した。認知症と共に希望を持って生きるという「新し…

ヒストトリプシーの実例研究で患者登録を開始＝米ヒストソニックス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】「ヒストトリプシー（組織破砕）」療法のプラットフォームを展開する米ヒストソニックスは、ヒストトリプシーに関するマスター・スタディー「ＢＯＯＭＢＯＸ」で、患者の参加登録を開始したと発…

がん撲滅の決意を新たに社名変更へ＝中国ベイジーン〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】がん治療法開発の中国ベイジーンは、社名をＢｅＯｎｅ・Ｍｅｄｉｃｉｎｅｓに変更する意向を発表した。この社名変更には世界のコミュニティーと提携し、がんを撲滅する革新的な医薬品を開発して…

血圧測定時にＡＩで心房細動検出＝オムロンヘルスケア

　医療機器メーカーのオムロンヘルスケア（京都府向日市）は２８日、人工知能（ＡＩ）技術を活用し、血圧を測定する際に心房細動の可能性を検出する技術を開発したと発表した。技術を搭載した血圧計を中国と欧州で８…

子の知る権利、両立に苦悩＝出自情報「親の匿名は前提」―慈恵病院の蓮田院長

　「内密出産」や乳幼児を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」を巡り、子どもが自分の出自を知る権利の保障などに関する慈恵病院と熊本市の議論が長期化している。同病院の蓮田健院長は「母の匿名性を守ることは前提。子…

マイナ保険証、利用伸び悩み＝安全性への懸念背景か

　政府は１２月２日から健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への移行を加速したい考えだ。ただ、マイナ保険証の利用率は１５％と伸び悩んでおり、政府はセキュリティー面…

「地方の医療に悪影響」＝原告の医師、負担増懸念―マイナ保険証

　マイナ保険証への対応義務化を巡る訴訟で、原告らは医療機関の経済的な負担増加に懸念を示している。原告の医師佐藤一樹さん（６１）は「廃業する医師もおり、地方医療に悪影響が出る」と危惧する。

「内密出産」３年で３８人＝熊本・慈恵病院

　熊本市の慈恵病院は２８日、妊婦が病院だけに身元を明かして出産する「内密出産」について、初事例となった２０２１年１２月以降、これまでに３８人が利用したと発表した。

ツムラ、生理痛に関するイベント中止＝企画への意見踏まえ

　ツムラは２８日、生理痛や月経前症候群（ＰＭＳ）への理解を深めるための体験型イベントを中止すると発表した。同社は中止の理由について、ＳＮＳ上で企画に対してさまざまな意見が出たことや、イベント出演者が不…

新しい細胞療法製品施設を立ち上げ＝米ＱＰＳ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】医薬品開発業務受託機関（ＣＲＯ）の米ＱＰＳホールディングスは、米スプリングフィールドに拠点を持つＱＰＳミズーリが、新しい細胞療法事業部門を立ち上げたことを発表した。同部門は最初の成…