自民党の社会保障制度調査会（会長・田村憲久元厚生労働相）は７日午前、政府の次期年金制度改革案について議論した。少子高齢化の影響で目減りが見込まれる基礎年金（国民年金）の給付水準底上げを巡り、意見がまとまらず、党内議論を続けることを確認した。政府は与党内の手続きなどを経て、３月中の関連法案の閣議決定を目指している。
　改革案では、将来世代の年金水準を確保するため、厚生年金の積立金と国費を投じ、給付水準を３割程度引き上げる方針。本格的な実施時期は２０２９年以降に判断するが、厚生年金の受給額が一時的に下がるため、党内では異論が出ている。同日の調査会でも「国民に丁寧な説明が必要」「与野党で協議すべきだ」といった意見が相次いだ。　（Ｃ）時事通信社