医療｜最新医療ニュース

「体験者」救済、来月開始＝被爆者並み、胎児も対象―厚労省

　国が定める被爆援護対象区域の外で長崎原爆に遭ったため被爆者と認定されていない「被爆体験者」の救済策について、国が被爆者と同等の医療費助成を１２月１日から実施することが１日、厚生労働省への取材で分かっ…

公的年金運用、９．１兆円赤字＝７～９月期、円高・株安で―ＧＰＩＦ

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、２０２４年７～９月期の運用損益が９兆１２７７億円の赤字だったと発表した。赤字は２３年７～９月期以来４四半期ぶりで、コロナ禍の２０年…

高齢者虐待、幼少期の体験影響＝暴力やネグレクトでリスク７倍―東京大など

　家庭内暴力やネグレクト（育児放棄）といった「逆境的小児期体験（ＡＣＥ）」を持つ人は、６５歳以上の高齢者に対して暴言や暴力を振るうリスクが高いとする研究結果を、東京大などの研究グループが１日までに発表…

原口元総務相の提訴検討＝コロナワクチンメーカー

　製薬会社のＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ（東京）は３１日、立憲民主党の原口一博元総務相が同社の新型コロナウイルスワクチン「レプリコン」に非科学的な誹謗（ひぼう）中傷を繰り返しているとして、名誉毀損…

国保料上限、３万円引き上げ＝来年度から、４年連続―厚労省

　厚生労働省は３１日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料の年間上限額を２０２５年度から３万円引き上げる案を示し、了承された。４年連続の引き上げで…

住友ファーマ、早期退職に６０４人＝構造改革費用５４億円

　住友ファーマは３０日、早期退職に６０４人の応募があったと発表した。業績不振が続く中、コスト削減の一環。対象者には、退職金に加えて特別退職金を加算して支給するという。特別退職金や再就職支援にかかる費用…

遠い北極、なぜ観測？＝厳冬、豪雨、大気汚染…日本に影響―温暖化の「カナリア」・研究者・第３部「未来が見える場所」（２）「６６°３３’Ｎ＝北極が教えるみらい」

　日本から北極点まで約６０００キロも離れた地域の研究をなぜ行うのか。海洋研究開発機構の北極環境変動総合研究センター（ＩＡＣＥ）の菊地隆センター長は「一つは、北極の環境変化が日本の気象にも影響するからだ…

熱中症搬送、過去最多＝５～９月、全国で９万７５７８人―総務省消防庁

　総務省消防庁は２９日、熱中症のため５～９月に救急搬送された人数が全国で９万７５７８人に上ったと発表した。昨年の同時期から６１１１人増え、統計を取り始めた２００８年以降で最多。今年は厳しい暑さが長期間…

マイナで詐欺電話、注意喚起＝職員装い保険証登録促す―厚労省

　マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする名目で、厚生労働省職員を装って登録を促す詐欺電話が確認されたとして、同省は２９日、注意を呼び掛ける発表を行った。マイナンバーや暗証番号などをだ…

河川や大気の汚染深刻化＝抗議の沐浴で入院も―インド首都

　【ニューデリー時事】インドの首都ニューデリーで、河川や大気の汚染が深刻化している。環境問題は「政争の具」と化し、抗議の意を示すため汚れた川で沐浴（もくよく）し、入院する羽目になった政治家も出た。

ガザ病院で作戦、軍が砲撃か＝レバノンでも応酬激化―イスラエル

　【イスタンブール時事】イスラエル軍は２５日、イスラム組織ハマスとの交戦が続くパレスチナ自治区ガザ北部のカマルアドワン病院に「テロリストやテロ施設が存在している」として、同病院一帯で掃討作戦を行ってい…

物価高、広がる生活苦＝食料配布に７００人、母子家庭も悲鳴―貧困問題【２４衆院選】

　円安などの影響で物価が上がる一方、賃金の伸びは鈍く、苦しい生活を強いられる人も少なくない。２７日投開票の衆院選で、各党は将来の賃上げなどの経済対策を公約として打ち出しているが、現在困窮している人から…

Ｇ２０、開発金融改革で行程表＝途上国支援機能を強化―財務相会議閉幕へ

　【ワシントン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は米ワシントンで２３日（日本時間２４日）、初日の討議で国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）改革のロードマップ（行程表）に合意した。気候変動や…

２０２４年世界看護賞の最終候補者１０人を発表＝アスターＤＭ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】大手ヘルスケアプロバイダーのアスターＤＭヘルスケアは、「アスター・ガーディアンズ・グローバル・ナーシング・アワード」の２０２４年最終候補者１０人を発表した。このうちの１人が、賞金２…

被ばく評価用の新人体モデル＝医療・原子力施設向け公開

　日本原子力研究開発機構は２４日、コンピューターで放射線被ばく線量をシミュレーションするのに使う日本人の人体モデルを新たに開発したと発表した。がんの放射線治療を受ける患者や原子力発電所などの作業者の被…

〔海外決算〕スイス製薬ロシュの１～９月期、２％増収＝新薬などの需要堅調

　【ロンドン時事】スイス製薬大手ロシュが２３日発表した２０２４年１～９月期決算は、売上高が前年同期比２％増の４４９億８４００万スイスフラン（約７兆９０００億円）となった。為替変動の影響を除くと６％の増…

ガザ、ポリオ接種延期＝攻撃激化で安全確保できず―ＷＨＯ

　【カイロ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、パレスチナ自治区ガザ北部で同日から予定していたポリオ（小児まひ）の予防接種を延期したと発表した。イスラエル軍による攻撃が激化し、北部のほとんどの地域で接…

東京女子医大、役員を一新＝理事長は医師山中氏―不正支出疑惑

　同窓会組織を巡る不正支出疑惑などを受け、東京女子医大（東京都新宿区）は２３日、理事長に国際医療福祉大教授で医師の山中寿氏（７０）が就任したと発表した。学長も兼務する。役員も総入れ替えし、新体制で大学…

貸付金４６８４億円、返済免除＝コロナ特例、生活困窮者向け―検査院

　新型コロナウイルスで生活に苦しむ世帯に無利子で最大２００万円を貸し付ける厚生労働省所管の事業で、貸付総額の約３割に当たる約４６８４億８９００万円の返済が免除されていたことが２３日、会計検査院の調査で…

マックハンバーガーが原因か＝Ｏ１５７で高齢者死亡―米ＣＤＣ

　【ニューヨーク時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２２日、米ファストフード大手マクドナルドが販売したハンバーガーに関連した集団食中毒で、高齢者が腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７感染症により死亡したと…

コロナ貸し付け、対象外へ１４億円＝生活保護受給者に―厚労省所管事業・検査院

　新型コロナウイルスで生活に苦しむ世帯に資金を貸し付ける厚生労働省所管の事業について会計検査院が調べたところ、本来は貸し付け対象ではない生活保護受給者に対し、１６都府県で計約１４億３６００万円を貸し付…

学校でジャンクフード販売禁止＝肥満大国返上へ食育推進―メキシコ

　【サンパウロ時事】メキシコ政府は２１日、肥満対策の一環として、来年３月２９日から学校内でカロリーが高く栄養価が低いジャンクフードの販売を禁止すると発表した。同国は「肥満大国」として知られており、学校…

不登校対策でコーディネーター＝モデル事業、自治体に配置―こども家庭庁

　こども家庭庁は２０２５年度、地域一体で不登校の子どもを支援する体制をつくるため、約２０自治体でモデル事業に取り組む。子どもや保護者からの相談を受け、関係機関につなぐ役割を果たすコーディネーターを配置…

環境整備と賃上げの両輪で＝藤波匠・日本総合研究所上席主任研究員【２４衆院選】

　藤波匠・日本総合研究所上席主任研究員の話　なぜ若い人たちが結婚・出産を選択せず、少子化が進むのか論理的に理解した上で政策を打つことが重要となる。政府は児童手当で多子世帯を優遇しているが、そもそも第１…

負担減に主眼＝深まらぬ財源確保の議論―各党公約・少子化対策【２４衆院選】

　２７日投開票の衆院選で、与野党は少子化対策の強化を訴えている。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は、２０２３年に過去最低となる１．２０を記録。少子化に歯止めがかからない中、各…

厚労省、「異種移植」で専門委新設へ＝特有のリスクなど審査

　動物の臓器を人へ移植する「異種移植」について、厚生労働省は１８日、異種移植に特化した専門委員会を新設する方針を決めた。移植後に生じる特有の感染症リスクや対応策を含め、計画に問題がないかを審査する。厚…

ＢＳＩとＥＭＡがＡＭＬ患者向け検査を認証＝米インビボスクライブ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】垂直統合型バイオテクノロジー企業の米インビボスクライブは、「ＬｅｕｋｏＳｔｒａｔ・ＣＤｘ・ＦＬＴ３・Ｍｕｔａｔｉｏｎ・Ａｓｓａｙ」が、ＢＳＩオランダと欧州医薬品庁（ＥＭＡ）による承…

容姿や病気予測「信頼性低い」＝体外受精卵のゲノム解析―阪大・東大がシミュレーション

　体外受精卵（胚）の全遺伝情報（ゲノム）解析を基に、将来の身長などの容姿や病気へのかかりにくさを予測する技術は信頼性が低いと、大阪大や東京大、理化学研究所などの研究チームが１６日発表した。海外では予測…

高齢化ピーク見据えた議論を＝駒村康平・慶応大教授【２４衆院選】

　駒村康平・慶応大教授（社会政策）の話　少子高齢化が進展する中、社会保障政策は大きな転換期を迎えている。岸田前政権は、年齢にかかわらず能力に応じて負担して支え合う「全世代型社会保障」を提唱し、新型コロ…

現役世代の負担偏重見直しを＝高齢者医療や年金争点に―各党公約・社会保障【２４衆院選】

　年金や医療、介護など国民の生活に深く関わる社会保障制度。少子高齢化の進展で制度の支え手が減る中、増大する一方の費用を誰がどう負担していくのか。「給付と負担」の見直しは喫緊の課題だ。衆院選で各党は、高…