美容・健康 2024/11/22 18:30
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ザボディショップジャパン株式会社ザボディショップは1976年の創業より「世界はきっと変わる」という考えのもと、地球上のすべてをより“サスティナブ…
【調査レポート】約85％が自身の勤める会社に「女性特有の健康課題に関する福利厚生制度」の導入を希望している
株式会社サンケイリビング新聞社
～「自身が勤める会社の福利厚生制度に関するアンケート」～
株式会社サンケイリビング新聞社（代表取締役社長 砂原 一隆、以下「サンケイリビング新聞社」）では、オフィス配布の情報紙「シティリビング」の読者を中心に「自身が勤める会社の福利厚生制度に関するアンケート」を実施。その結果、自身が勤める会社について、従業員の健康課題を解決するための取り組みをしていると認識しているにもかかわらず、女性特有の健康課題に関する福利厚生制度の導入率はまだ低いことがわかりました。 「シティリビング」では、このデータをもとに巻頭特集および広告連動企画を実施し、 “女性特有の健康課題を解決する福利厚生制度”の認知・理解促進を図り、望まない離職や業務への意欲の低下を防ぐきっかけを提供します。
【調査概要】
調査方法：サンケイリビング新聞社が保有する会員組織「City’s」と、運営するWEBサイト「シティリビングWeb」会員とを対象としたWeb調査
調査対象：全国20歳以上の企業・団体で働く人（会社経営・役員/正社員/契約・嘱託社員、女性94.6％/男性5.4％）
有効回答数：781
調査実施日：2024年4月18日～4月22日
調査主体 ：サンケイリビング新聞社
「自身が勤める会社の福利厚生制度に関する調査」の主な結果
■自身が勤めている会社で導入している福利厚生は、「通勤」「慶弔・災害」「健康・ヘルスケア」の順で導入率が高い状況
会社で導入されている福利厚生サービスの種類は、導入率上位から順に「通勤に関する福利厚生（通勤手当、駐車場補助など）」が83.9%、「慶弔や災害に関する福利厚生（永年勤続表彰、遺族年金、労災補償など）」が72.9％、「健康やヘルスケアに関する福利厚生（健診、運動施設の設置・ジム利用など）」が65.5％という結果となりました。
■自身や同僚が「女性特有の健康課題が原因で仕事の上で何かをあきらめたことがある」と回答した女性は44.5％
女性のみに対して「女性特有の身体の症状（メンタル面の不調含む）、妊娠や出産・妊活などにより、職場で何かをあきらめなくてはならないと感じた経験はありますか？」と聞いたところ、「経験がある」と回答した人は26.8%にものぼり、職場の同僚や友人など自分以外で経験したと回答した17.7％とあわせると44.5%もの女性が、自身や同僚・友人などが女性特有の健康課題が原因で仕事の上で何かをあきらめたことがあるという結果に。
具体的にどんなことをあきらめたのかフリーアンサーで回答してもらったところ下記のようなコメントが集まり、主な要因としては、１.家庭の変化によるキャリアへの影響 ２.健康問題によるキャリアへの影響 ３.職場環境や制度の影響 ４.社会的な圧力や不平等な評価 があることがわかりました。
■健康課題解決のための取り組みを実施している企業は36.2％
健康経営優良法人認定など、会社が従業員の健康課題解決の取り組みをしているかという質問に対して、「はい」と回答したのは36.2％で、具体的にどんな取り組みをしているのか聞いたところ、「健康経営優良法人認定」、「健康認定ホワイト500」、「健康企業宣言」など国や各協会が認定している取り組みのほか、「アプリによる健康管理」、「健康に関するイベント、産業医による講習会開催」、「スポーツジムなどの割引制度」などが挙がりました。
■女性特有の健康課題に関する福利厚生制度の導入率は2割
勤めている会社で女性特有の健康課題に関する福利厚生制度が導入されているか質問したところ、導入率は22.5％という結果となり、さまざまな商品・サービスは増えているものの導入率はまだ低いことがわかりました。
また「導入されている」と回答した人に対して、導入されている具体的なサービスを質問したところ、「健康保険・検診」が45.5％、続いて「子育てサポート」40.9%、妊娠・出産サポート35.2％という結果となりました。実際に利用したことがあるサービスとしても1位は「健康保険・検診」で3割の人が利用した経験があるものの、2位以下は「健康に関するセミナー（オンライン）や動画配信サービス」13.6%、「健康管理アプリの提供」12.5%と、全体的に利用率が低いことも明らかになりました。
■女性特有の健康課題に関する福利厚生制度の導入希望意向は85.6%！
導入率の低さに対して、導入してほしいかという質問については、「はい／どちらかといえばはい」が85.6%と高い結果となりました。また、導入することによって仕事や生活の効率があがると思うかという質問についても、「非常にそう思う／まあそう思う」が85%となり、働く女性たちはよりよい環境で仕事や日々の生活を送るためにも女性特有の健康課題に関する福利厚生制度を求めていることが明らかになりました。
■その他、当アンケートで調査した項目一覧
・福利厚生制度の導入にあたっての関与の度合い
・利用している・役立っている福利厚生サービス
・女性特有の健康課題に関する福利厚生制度の認知
・導入してほしい女性特有の健康課題を解決する福利厚生サービス
・女性の健康課題を支援する具体的な法人向けプログラムやサービスの認知・導入
・現在の身体的・精神的な悩み
・健康課題を抱えながら働くにあたり必要と感じる具体的なサポート など
今後の予定
「シティリビング」ではこの調査結果をもとに、巻頭特集および広告連動企画を実施し、 “女性特有の健康課題を解決する福利厚生制度”の認知・理解促進を図り、望まない離職や業務への意欲の低下を防ぐきっかけを提供します。
▶シティリビング広告連動企画については下記からご確認を
https://ad.sankeiliving.co.jp/wp/2024/04/22/9522.html
※アンケートデータの活用についてのお問合せは下記までお願いします。
本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社サンケイリビング新聞社 メディアビジネス部 E-mail：eigyo-sales@sankeiliving.co.jp
株式会社サンケイリビング新聞社 会社概要
本社所在地 〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー36 階
電話 03-4332-7741（代表） https://www.sankeiliving.co.jp/
暮らしに役立つ生活情報を発信するフリーペーパー「リビング新聞」、オフィスで働く女性に特化した共感型メディア「シティリビング」の発行をはじめ、新聞・雑誌の発行、出版、放送、インターネット等を含めたコンテンツ全般に関する事業を展開
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～「自身が勤める会社の福利厚生制度に関するアンケート」～
株式会社サンケイリビング新聞社（代表取締役社長 砂原 一隆、以下「サンケイリビング新聞社」）では、オフィス配布の情報紙「シティリビング」の読者を中心に「自身が勤める会社の福利厚生制度に関するアンケート」を実施。その結果、自身が勤める会社について、従業員の健康課題を解決するための取り組みをしていると認識しているにもかかわらず、女性特有の健康課題に関する福利厚生制度の導入率はまだ低いことがわかりました。 「シティリビング」では、このデータをもとに巻頭特集および広告連動企画を実施し、 “女性特有の健康課題を解決する福利厚生制度”の認知・理解促進を図り、望まない離職や業務への意欲の低下を防ぐきっかけを提供します。
【調査概要】
調査方法：サンケイリビング新聞社が保有する会員組織「City’s」と、運営するWEBサイト「シティリビングWeb」会員とを対象としたWeb調査
調査対象：全国20歳以上の企業・団体で働く人（会社経営・役員/正社員/契約・嘱託社員、女性94.6％/男性5.4％）
有効回答数：781
調査実施日：2024年4月18日～4月22日
調査主体 ：サンケイリビング新聞社
「自身が勤める会社の福利厚生制度に関する調査」の主な結果
■自身が勤めている会社で導入している福利厚生は、「通勤」「慶弔・災害」「健康・ヘルスケア」の順で導入率が高い状況
会社で導入されている福利厚生サービスの種類は、導入率上位から順に「通勤に関する福利厚生（通勤手当、駐車場補助など）」が83.9%、「慶弔や災害に関する福利厚生（永年勤続表彰、遺族年金、労災補償など）」が72.9％、「健康やヘルスケアに関する福利厚生（健診、運動施設の設置・ジム利用など）」が65.5％という結果となりました。
■自身や同僚が「女性特有の健康課題が原因で仕事の上で何かをあきらめたことがある」と回答した女性は44.5％
女性のみに対して「女性特有の身体の症状（メンタル面の不調含む）、妊娠や出産・妊活などにより、職場で何かをあきらめなくてはならないと感じた経験はありますか？」と聞いたところ、「経験がある」と回答した人は26.8%にものぼり、職場の同僚や友人など自分以外で経験したと回答した17.7％とあわせると44.5%もの女性が、自身や同僚・友人などが女性特有の健康課題が原因で仕事の上で何かをあきらめたことがあるという結果に。
具体的にどんなことをあきらめたのかフリーアンサーで回答してもらったところ下記のようなコメントが集まり、主な要因としては、１.家庭の変化によるキャリアへの影響 ２.健康問題によるキャリアへの影響 ３.職場環境や制度の影響 ４.社会的な圧力や不平等な評価 があることがわかりました。
■健康課題解決のための取り組みを実施している企業は36.2％
健康経営優良法人認定など、会社が従業員の健康課題解決の取り組みをしているかという質問に対して、「はい」と回答したのは36.2％で、具体的にどんな取り組みをしているのか聞いたところ、「健康経営優良法人認定」、「健康認定ホワイト500」、「健康企業宣言」など国や各協会が認定している取り組みのほか、「アプリによる健康管理」、「健康に関するイベント、産業医による講習会開催」、「スポーツジムなどの割引制度」などが挙がりました。
■女性特有の健康課題に関する福利厚生制度の導入率は2割
勤めている会社で女性特有の健康課題に関する福利厚生制度が導入されているか質問したところ、導入率は22.5％という結果となり、さまざまな商品・サービスは増えているものの導入率はまだ低いことがわかりました。
また「導入されている」と回答した人に対して、導入されている具体的なサービスを質問したところ、「健康保険・検診」が45.5％、続いて「子育てサポート」40.9%、妊娠・出産サポート35.2％という結果となりました。実際に利用したことがあるサービスとしても1位は「健康保険・検診」で3割の人が利用した経験があるものの、2位以下は「健康に関するセミナー（オンライン）や動画配信サービス」13.6%、「健康管理アプリの提供」12.5%と、全体的に利用率が低いことも明らかになりました。
■女性特有の健康課題に関する福利厚生制度の導入希望意向は85.6%！
導入率の低さに対して、導入してほしいかという質問については、「はい／どちらかといえばはい」が85.6%と高い結果となりました。また、導入することによって仕事や生活の効率があがると思うかという質問についても、「非常にそう思う／まあそう思う」が85%となり、働く女性たちはよりよい環境で仕事や日々の生活を送るためにも女性特有の健康課題に関する福利厚生制度を求めていることが明らかになりました。
■その他、当アンケートで調査した項目一覧
・福利厚生制度の導入にあたっての関与の度合い
・利用している・役立っている福利厚生サービス
・女性特有の健康課題に関する福利厚生制度の認知
・導入してほしい女性特有の健康課題を解決する福利厚生サービス
・女性の健康課題を支援する具体的な法人向けプログラムやサービスの認知・導入
・現在の身体的・精神的な悩み
・健康課題を抱えながら働くにあたり必要と感じる具体的なサポート など
今後の予定
「シティリビング」ではこの調査結果をもとに、巻頭特集および広告連動企画を実施し、 “女性特有の健康課題を解決する福利厚生制度”の認知・理解促進を図り、望まない離職や業務への意欲の低下を防ぐきっかけを提供します。
▶シティリビング広告連動企画については下記からご確認を
https://ad.sankeiliving.co.jp/wp/2024/04/22/9522.html
※アンケートデータの活用についてのお問合せは下記までお願いします。
本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社サンケイリビング新聞社 メディアビジネス部 E-mail：eigyo-sales@sankeiliving.co.jp
株式会社サンケイリビング新聞社 会社概要
本社所在地 〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー36 階
電話 03-4332-7741（代表） https://www.sankeiliving.co.jp/
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（2024/05/10 11:00）
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