医療・医薬・福祉 2025/01/16 14:00
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【お金編】LIFULL 介護が「介護施設入居実態調査 2025」を発表
株式会社LIFULL
入居した施設の入居一時金「なし」が約3割。費用負担「入居者本人＋家族・親族」は約7割も。月額は「10万円台」が最多介護施設入居時に「家じまい」をしているのは約3割
事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior（代表取締役：泉 雅人）が運営する業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」は、介護に関するテーマへの注目が集まる2025年に際して、「介護施設入居実態調査 2025」を実施しました。
本リリースでは、介護施設の入居に関わるお金に関する調査結果について発表します。
■ 調査の背景
2025年は「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になり、社会の高齢化が一段と加速する年であることから、介護サービスへのニーズがますます高まることが予測されます。
その一方で、2024年4月に行われた介護報酬の改定により、介護が必要な方の自宅での暮らしを支える訪問介護事業は大きな打撃を受けているため、要介護状態になった場合に介護施設へ入居する流れが今後は強まっていくと考えられます。併せて、高齢者の生活スタイルや嗜好の多様化に伴い、介護施設も多様化に向かっていくと予想されます。
上記のような、介護に関連したテーマへの注目が予想されることから、LIFULL 介護では直近1年以内に介護施設、高齢者住宅（※）に入居した家族、親族がいる人1,873名を対象に「介護施設入居実態調査 2025」を実施しました。
※介護施設：介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院
■ 調査結果サマリー
・入居した施設の入居一時金「なし」が約3割、費用負担「入居者本人＋家族・親族」は約7割も
・入居した施設の月額は「10万円台」が最多、10万円～20万円台がボリュームゾーンに
・介護施設入居時に「家じまい」をしているのは約2割、空き家状態も約2割という結果に
■ 調査結果
入居した施設の入居一時金「なし」が約3割、費用負担「入居者本人＋家族・親族」は約7割も
「入居した施設の入居一時金の金額」については、「なし」が最多で25.4%となりました。
「入居一時金」とは、施設入居時にまとまって支払うお金で、家賃の前払いなどに相当し、月額利用の料金とは別途かかる費用です。入居一時金が無い場合、初期費用が抑えられ、利用者にとっては入居のハードルが低くなります。
また、入居一時金の支払いがあり、かつ金額がわかっている方を対象にきいた「入居一時金の負担者」については「入居者ご本人のみ」が26.9%の一方で、最も多かったのは「入居者とお子様」で28.9%となりました。さらに、「入居者と配偶者」が21.9%、「入居者と兄弟・姉妹」が11.5%、「入居者とお子様、配偶者、兄弟・姉妹など複数」が5.4%で、合わせて約7割（67.7%）にもなっていることから「入居者＋家族・親族」が負担者となっているパターンが最も多いことがわかります。
入居した施設の月額は「10万円台」が最多、10万円～20万円台がボリュームゾーンに
「入居した施設の月額」では、「10万円台」が最多で33.6%となりました。続いて20万円台が27.3%となっており、合わせて約6割を占めていることから10万円～20万円台がボリュームゾーンと考えられます。
一方、30万円以上も22.3%となっていますが、これは比較的お元気な方がその状態を維持しながら健康的に暮らすことを目指した高額な介護施設も近年登場していることが背景として考えられます。
なお、介護施設における月額費用には介護サービスの自己負担額や居住費・食費・管理費などが含まれています。
介護施設入居時に「家じまい」をしているのは約2割、空き家状態も約2割という結果に
お金、特に資産という面では住宅も重要なテーマになります。そこで「入居者ご本人が介護施設に入居する際のそれまで住んでいた住宅の状態」について聞いたところ、最も多かったのは「家族・親族が住み続けている」で29.2%でした。また、「売却した」に関しては18.3%となっており、介護施設入居等に際してそれまでの住まいを売却する「家じまい」は約2割が実施していることがわかります。不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」において「相続」を理由とした売却査定依頼の割合は年々増えている*ことから、今後「売却」という選択肢が存在感を増す可能性が考えられます。
その一方で「本人・家族・親族が所有しているが空き家状態」は18.0%となっており、長年の空き家問題が根強いことがわかりました。
*来年の住宅トレンドワードを解説！『LIFULL HOME'S 2025年トレンド発表会』を開催（2024年12月18日発表）
■ 「LIFULL 介護」編集長 小菅秀樹（こすげひでき）のコメント
LIFULL 介護編集長 小菅秀樹
有料老人ホームに入居するには、まとまった一時金が必要な施設が多いものの、近年では入居一時金の価格を抑えた施設や、入居金なしのホームも増えてきました。今回の調査では、入居一時金が「なし」の施設を選んだ割合が約3割に上りました。初期費用を抑えたいニーズに応える形で、入居一時金「0円」の老人ホームが一定の人気を集めています。
また、月額費用では「10万円台」が最多、10万円～20万円台が主流であり、多くの入居者が年金＋αでの生活を想定していることがうかがえます。
一方で、入居時費用の負担には本人や配偶者だけでなく、兄弟姉妹や子どもも金銭援助するケースが約70%に上ることも判明しました。この背景には、本人や配偶者の負担だけでは支払いが難しく、やむを得ず家族が支えるケースが多い現状がわかります。
さらに、「家じまい（売却）」を行う家庭が約2割にとどまる一方で、「空き家状態」の割合も約2割に上ります。売却と空き家が同率という結果は、資産活用を進める家庭がある一方で、管理が十分ではなく活用できていないケースも同程度存在していることが分かります。これは空き家の処分費用や管理の負担が課題となっている現状を示しています。
老人ホームへの入居は、介護負担を大幅に軽減する反面、在宅介護と比べて数倍の費用がかかります。入居資金が不足する場合、物件がある程度限定されるものの、リバースモーゲージやリースバックを活用する方法もあります。介護は突然始まることが多いため、入居のタイミングや家財の処分、入居後の空き家対応について、早めに家族間で話し合いを進めておくことが重要です。
■ 調査概要
調査期間：2024年12月13日～2024年12月17日
調査主体：株式会社LIFULL senior
調査対象：直近1年以内に介護施設、高齢者住宅（※）に入居した家族、親族がいる人1873名
※介護施設：介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院
調査方法：インターネット調査
小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
■ 株式会社LIFULL senior について
「老後の不安をゼロにする」をビジョンに掲げ、ヒトとテクノロジーの力で、超高齢社会の課題を解決するさまざまな事業を展開しています。主な事業として、老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」、遺品整理業者検索サービス「みんなの遺品整理」、介護施設向け買い物代行業務支援サービス「買い物コネクト」があり、今後も高齢者や関わる人々が抱える不安や課題に向き合って事業を拡大していきます。
■ 株式会社LIFULL senior 概要
会社名：株式会社LIFULL senior（ライフル シニア）
所在地：東京都千代田区麹町１丁目４−４
代表取締役：泉 雅人
設立：2015年7月1日
事業内容：
老人ホーム検索サイト『LIFULL 介護』の運営
https://kaigo.homes.co.jp/
遺品整理業者検索サイト『みんなの遺品整理』の運営
https://m-ihinseiri.jp/
介護施設向け買い物代行支援サービス『買い物コネクト』の運営
https://lp.kaimonoc.jp/
自治体向け買い物弱者支援ツール『買い物コネクト』の運営
https://lp-g.kaimonoc.jp/
介護当事者一歩手前の世代に向け、介護や老後に関する最新情報や体験談を発信するウェブメディア『tayorini』（たよりに）の運営
https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/
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入居した施設の入居一時金「なし」が約3割。費用負担「入居者本人＋家族・親族」は約7割も。月額は「10万円台」が最多介護施設入居時に「家じまい」をしているのは約3割
事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior（代表取締役：泉 雅人）が運営する業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」は、介護に関するテーマへの注目が集まる2025年に際して、「介護施設入居実態調査 2025」を実施しました。
本リリースでは、介護施設の入居に関わるお金に関する調査結果について発表します。
■ 調査の背景
2025年は「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になり、社会の高齢化が一段と加速する年であることから、介護サービスへのニーズがますます高まることが予測されます。
その一方で、2024年4月に行われた介護報酬の改定により、介護が必要な方の自宅での暮らしを支える訪問介護事業は大きな打撃を受けているため、要介護状態になった場合に介護施設へ入居する流れが今後は強まっていくと考えられます。併せて、高齢者の生活スタイルや嗜好の多様化に伴い、介護施設も多様化に向かっていくと予想されます。
上記のような、介護に関連したテーマへの注目が予想されることから、LIFULL 介護では直近1年以内に介護施設、高齢者住宅（※）に入居した家族、親族がいる人1,873名を対象に「介護施設入居実態調査 2025」を実施しました。
※介護施設：介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院
■ 調査結果サマリー
・入居した施設の入居一時金「なし」が約3割、費用負担「入居者本人＋家族・親族」は約7割も
・入居した施設の月額は「10万円台」が最多、10万円～20万円台がボリュームゾーンに
・介護施設入居時に「家じまい」をしているのは約2割、空き家状態も約2割という結果に
■ 調査結果
入居した施設の入居一時金「なし」が約3割、費用負担「入居者本人＋家族・親族」は約7割も
「入居した施設の入居一時金の金額」については、「なし」が最多で25.4%となりました。
「入居一時金」とは、施設入居時にまとまって支払うお金で、家賃の前払いなどに相当し、月額利用の料金とは別途かかる費用です。入居一時金が無い場合、初期費用が抑えられ、利用者にとっては入居のハードルが低くなります。
また、入居一時金の支払いがあり、かつ金額がわかっている方を対象にきいた「入居一時金の負担者」については「入居者ご本人のみ」が26.9%の一方で、最も多かったのは「入居者とお子様」で28.9%となりました。さらに、「入居者と配偶者」が21.9%、「入居者と兄弟・姉妹」が11.5%、「入居者とお子様、配偶者、兄弟・姉妹など複数」が5.4%で、合わせて約7割（67.7%）にもなっていることから「入居者＋家族・親族」が負担者となっているパターンが最も多いことがわかります。
入居した施設の月額は「10万円台」が最多、10万円～20万円台がボリュームゾーンに
「入居した施設の月額」では、「10万円台」が最多で33.6%となりました。続いて20万円台が27.3%となっており、合わせて約6割を占めていることから10万円～20万円台がボリュームゾーンと考えられます。
一方、30万円以上も22.3%となっていますが、これは比較的お元気な方がその状態を維持しながら健康的に暮らすことを目指した高額な介護施設も近年登場していることが背景として考えられます。
なお、介護施設における月額費用には介護サービスの自己負担額や居住費・食費・管理費などが含まれています。
介護施設入居時に「家じまい」をしているのは約2割、空き家状態も約2割という結果に
お金、特に資産という面では住宅も重要なテーマになります。そこで「入居者ご本人が介護施設に入居する際のそれまで住んでいた住宅の状態」について聞いたところ、最も多かったのは「家族・親族が住み続けている」で29.2%でした。また、「売却した」に関しては18.3%となっており、介護施設入居等に際してそれまでの住まいを売却する「家じまい」は約2割が実施していることがわかります。不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」において「相続」を理由とした売却査定依頼の割合は年々増えている*ことから、今後「売却」という選択肢が存在感を増す可能性が考えられます。
その一方で「本人・家族・親族が所有しているが空き家状態」は18.0%となっており、長年の空き家問題が根強いことがわかりました。
*来年の住宅トレンドワードを解説！『LIFULL HOME'S 2025年トレンド発表会』を開催（2024年12月18日発表）
■ 「LIFULL 介護」編集長 小菅秀樹（こすげひでき）のコメント
LIFULL 介護編集長 小菅秀樹
有料老人ホームに入居するには、まとまった一時金が必要な施設が多いものの、近年では入居一時金の価格を抑えた施設や、入居金なしのホームも増えてきました。今回の調査では、入居一時金が「なし」の施設を選んだ割合が約3割に上りました。初期費用を抑えたいニーズに応える形で、入居一時金「0円」の老人ホームが一定の人気を集めています。
また、月額費用では「10万円台」が最多、10万円～20万円台が主流であり、多くの入居者が年金＋αでの生活を想定していることがうかがえます。
一方で、入居時費用の負担には本人や配偶者だけでなく、兄弟姉妹や子どもも金銭援助するケースが約70%に上ることも判明しました。この背景には、本人や配偶者の負担だけでは支払いが難しく、やむを得ず家族が支えるケースが多い現状がわかります。
さらに、「家じまい（売却）」を行う家庭が約2割にとどまる一方で、「空き家状態」の割合も約2割に上ります。売却と空き家が同率という結果は、資産活用を進める家庭がある一方で、管理が十分ではなく活用できていないケースも同程度存在していることが分かります。これは空き家の処分費用や管理の負担が課題となっている現状を示しています。
老人ホームへの入居は、介護負担を大幅に軽減する反面、在宅介護と比べて数倍の費用がかかります。入居資金が不足する場合、物件がある程度限定されるものの、リバースモーゲージやリースバックを活用する方法もあります。介護は突然始まることが多いため、入居のタイミングや家財の処分、入居後の空き家対応について、早めに家族間で話し合いを進めておくことが重要です。
■ 調査概要
調査期間：2024年12月13日～2024年12月17日
調査主体：株式会社LIFULL senior
調査対象：直近1年以内に介護施設、高齢者住宅（※）に入居した家族、親族がいる人1873名
※介護施設：介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院
調査方法：インターネット調査
小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
■ 株式会社LIFULL senior について
「老後の不安をゼロにする」をビジョンに掲げ、ヒトとテクノロジーの力で、超高齢社会の課題を解決するさまざまな事業を展開しています。主な事業として、老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」、遺品整理業者検索サービス「みんなの遺品整理」、介護施設向け買い物代行業務支援サービス「買い物コネクト」があり、今後も高齢者や関わる人々が抱える不安や課題に向き合って事業を拡大していきます。
■ 株式会社LIFULL senior 概要
会社名：株式会社LIFULL senior（ライフル シニア）
所在地：東京都千代田区麹町１丁目４−４
代表取締役：泉 雅人
設立：2015年7月1日
事業内容：
老人ホーム検索サイト『LIFULL 介護』の運営
https://kaigo.homes.co.jp/
遺品整理業者検索サイト『みんなの遺品整理』の運営
https://m-ihinseiri.jp/
介護施設向け買い物代行支援サービス『買い物コネクト』の運営
https://lp.kaimonoc.jp/
自治体向け買い物弱者支援ツール『買い物コネクト』の運営
https://lp-g.kaimonoc.jp/
介護当事者一歩手前の世代に向け、介護や老後に関する最新情報や体験談を発信するウェブメディア『tayorini』（たよりに）の運営
https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/
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（2025/01/16 12:00）
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