はしか、海外から流入
２０年オリ・パラへ対策を―東京都医師会

　米国ニューヨーク市ではしかが流行し、同市は４月、公衆衛生上の非常事態を宣言した。フィリピンでは１万２千人以上が感染、２００人以上が死亡したと報告されている。国連児童基金（ユニセフ）も、２０１８年に世界９８カ国ではしかの患者が増加したと警鐘を鳴らした。
　現在、乳幼児期の予防接種の普及により日本国内での大規模な流行は起きていないが、成田空港第２ターミナルに勤務する２０代の男性が、はしかに感染していたと千葉県が４月３０日に発表。海外から流入したはしかウイルスが、予防接種を受けていなかったり、受けていても抵抗力（抗体価）が低下したりしている人にしばしば感染して発症することがある。来年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、東京都医師会ははしかの予防や感染拡大防止のための提言をまとめた。

海外では制圧されずに流行しているはしか

　◇危険な「中間世代」

　はしかは、ウイルスによる感染症だ。空気感染のため伝染性が強く、有効な予防策はワクチン接種以外にないとされている。感染しても多くは発疹や発熱などを経て自然に治癒するが、まれに脳症などを併発して命を落とすことがある。

　日本でははしかのワクチンが１９７８年から子どもを対象にした義務接種となった。それ以前は頻繁に流行していたため、現在５５歳以上の多くは乳幼児期にはしかを経験している。このため、ほぼ全員が感染して免疫を獲得している。また、２９歳以下は２０歳までにワクチン接種を２回は受けている。

　同医師会疾病対策（感染症）担当理事で、渋谷区内で小児科医院を開業している川上一恵医師は現状をこう分析した上で「問題はその間の世代だ。ワクチン接種が不十分な中で、流行が抑制されていた。このためワクチン接種を受けず、感染もしないまま成人に達した人が一定数いる。ここ数年の流行の多くは、この世代が海外で感染して国内に持ち込んだり、日本を訪れる外国人によって持ち込まれたりすることがきっかけになっている」と指摘する。