内視鏡に使う消毒液の販売を巡って公正な競争を妨害した疑いがあるとして、公正取引委員会が医療機器販売会社「ＡＳＰ　Ｊａｐａｎ」（東京都港区）に対し、独禁法違反（不公正な取引方法）で再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。公取委は同社に処分案を通知したという。
　関係者によると、ＡＳＰ社は内視鏡の洗浄消毒器について自社製の消毒液しか使えないよう技術的に仕様を変更して医療機関に販売していた。公取委は独禁法で禁じている「抱き合わせ販売」に該当すると判断したという。　（Ｃ）時事通信社