障害者グループホーム運営大手「恵」（東京）がサービス報酬を不正請求するなどしていた問題で、厚生労働省が障害者総合支援法に基づき、同社のすべてのホームに事業者指定の更新を認めない「連座制」を適用する方針を固めたことが２６日、分かった。
　愛知県と名古屋市は同日、不正があった県内５カ所のホームの指定を取り消す処分を出し、これを受けて同省は関係自治体に連座制の適用を通知する。
　同省は組織的関与があったと判断した。連座制が適用されると、１２都県に約１００カ所ある同社ホームは６年ごとの指定更新が認められず、期限を迎えた施設から相次いで運営できなくなる。
　利用者は取り消し対象の５カ所だけで約２００人とみられ、同省や愛知県などは継続してサービスを受けられるよう、恵側と協議して転居先の確保を図る。　（Ｃ）時事通信社